なぜ出会い系のサクラ業者は逮捕・摘発されないのか?

なぜ出会い系のサクラ業者は逮捕・摘発されないのか? 概要
(情報更新日:2017.01.11)

西部警察

「なぜ警察は悪徳出会い系業者を捕まえないのですか?」
「サクラサイトの被害届すらも受理してくれないのは、なぜですか?」

上記のような質問が非常に多いので、コラムに書いておきます。

【1】警察がWEB音痴すぎる

日本の警察には一応「サイバー犯罪対策課」というのがあるのですが、あまり活躍が報じられる事はありません。
そもそも人数が少なすぎて、調査などを民間のセキュリティー会社に外部委託してるぐらいなのです。

警察全体のサイバー犯罪捜査官の人数は公表されていませんが、非常に少ないことは確かです。
なにせ、神奈川県ではこれまで1人もおらず、去年ようやく1人目のサイバー犯罪捜査官が誕生したばかりなのです。

http://mainichi.jp/articles/20160410/ddl/k14/040/106000c
2016春 神奈川県警初のサイバー犯罪捜査官誕生

警察が悪いとは言いませんが、彼等の殆どは体育会系で、WEBに明るい人はいないというのが実情です。
この分野に関しては、イタチゴッコどころか、サイバー犯罪者にはるか先を越されてしまっている感があります。

【2】メディアが報道しない

テレビでもネットでも、視聴者が食いつかないニュースはあまり報じられません。
どんなに大きなニュースでも、みんなが興味を持たない事件は、報道されないのです。
なぜなら、ニュースもエンターテイメント(ショービジネス)だからです。

特にテレビの場合は、時間が限られているので、その日あったニュースの中から視聴率がとれそうなものから順にピックアップされて、番組が構成されていきます。

サクラ出会い系のニュースは、過去にさんざん報道され、もはや視聴率が取れないので、現在では取り上げられることは殆どなくなってしまいました。

それでもたまに目新しい手口のものは報道される事がありますが、サイト名・URL・詳しい手口などはまったく公表されず、注意喚起にすらなっていないのが現実です。

【3】手口の巧妙化

お約束ですが、これも原因の1つです。

最近の悪徳業者は、法人登記・サーバー・決済関連などは全て海外のものを利用しています。
しかも、それぞれ違う国のやつを使っていたりします。

法律的には、たとえ運営会社が国外にあろうと、日本人相手に商売していれば日本の法律で裁けるワケですが、実際には警察は何もできていません。

無修正エロ動画サイトがいい例です。
思いっきり日本人相手に商売してるのに、だーれも捕まりません。

カリビアンコムなんて、一体何年やってるんでしょう?
サクラ出会い系もそうですが、あんなに堂々と犯罪をしてる連中はいないと思います。

彼等は主にアメリカに法人を置き、アメリカ政府に対して税金を払っています。
アメリカ相手だと、やっぱり日本は弱いワケです。とほほ。。。

【4】騙される人がいる

これも1つの大きな要因と言わざるをえません。
儲かるから、業者は多少のリスクがあってもやるワケです。
最近の特徴としては、若者とお年寄りの被害者が増えています。

若者の場合は、20歳前後の子が多いです。
未成年のうちは、キッズケータイの強力なフィルタリング機能により守られていたものの、自分で携帯・スマホを持つようになり、免疫がまったくないままに騙されてしまうというものです。

子供を守るはずのフィルタリング機能が、子供からインターネットの免疫力を奪ってしまっているという、なんともトホホな展開です。
ネットの世界も、過保護はあまりよくないという事ですね。

高齢者の場合は、真面目な人が騙されます。
WEBサイトなんて誰でもすぐに作れるのに、そこに書いてある事を妙に信じてしまうという人があまりにも多い気がします。

【5】まとめ

というワケで、まあ色々と理由があるワケです。

ネット上の悪徳業者に限らず、悪者がこの世からいなくなる事はありません。
言い出せばキリがありませんが、人間とはそういう種なのだから、仕方がありません。

なので大事なのは、自己防衛です。
もうそれしかありません。

人を疑いすぎるのはよくありませんが、要所要所で最悪のケースを考えるということは、非常に大事だと思います。

 
この記事についての感想があればコメント願います!

“なぜ出会い系のサクラ業者は逮捕・摘発されないのか?”への13件のコメント

  1. ルームメイト より:

    確かにそうですね。以前に出会い系サイトで弱味に漬け込み高額な詐欺師が登場してその対抗に国際貴族連合!!って特殊な方々が動いたくらいですからね。

    更に現在!!その国際貴族連合!!そのものがどういう状況でどういう環境なのか?それすらわかりません。

    でも鬼島慶介様!!東南アジア方面がサイト立ち上げを全面禁止!!と罰金刑に動けば良いのではありません?

  2. バスキ より:

    私も、ネット音痴でした。
    懸賞からいとも簡単に出会い系サイトにはめられて、何年も課金してやっと目が覚めた。

    無くなって欲しい、、、
    現実は、騙される方がまだ居るし、業者がサーバーを海外に置くなどしている。

    姑息な手口を使ってあら稼ぎする輩は多いが、警察も必要な人材育成をして貰うしか無いと。

  3. ポテト より:

    ネット音痴だったら私も同じですよ(^_^;)))

    無知は罪だといいますが、その無知からなんとしても脱出して、身を自分で守るために様々な手を使いたいです。

    幸いにもこのサイトの存在を知り、ここから第一歩出来るから救われています。

  4. 原告本人 より:

    警察官の採用試験自体が、高度な技術などを履修してきた人物に対して不利な試験になっていて、普通の人物に有利にできています。

    記述試験は「一般常識」の範囲のマークシートだけで、高度な技術に関して「一切評価はしない」わけですから。
    (面接試験時に、この類の話は聞かれることはなかったそうです)

    なので、サイバー関連の技術については、「他社委託」やら「後で身につける」やらそんな感じです。

    基本的に、「悪人の方が頭が良く、進化も早い」ため、普通の人物にはなかなか対応できないかと思います。

    自分も、「警察官の採用試験を受けたい」とは一切思いません。うけても、おそらく通らないでしょう。

  5. バスキ より:

    ポテトさん

    お恥ずかしい限りです。
    鬼島様のサイトの存在を知らなければ、ヤミ金に手を出していたと思います。

    世の中にうまい話は無いと悟りましたのでね。
    2つのサイトを利用して、、、カモにされたのが分からないんですから。

    今は、スパムも無いので安心はしてますが、自分で墓穴を掘らない様にしたいですね。
    口コミの鬼は有り難い存在です。

  6. ポテト より:

    投稿場所が違っていたら恥ずかしいのですが、こうした悪徳詐欺サイトは銀行口座をもってダマした人からお金とるのに(`´)

    何故に銀行側も気がついて警察に通報しないのですかね?(もしかしたらしてるのかも?)

    口座が使えなくなって、凍結される場合もありますよね。

    皆さまのコメント見てたらふと…疑問に思いました。
    銀行同士で連携したら、もう少し詐欺も少なくなるのでは?と、思ったんですがこれは私の素人考えでしょうか?

  7. 出会い系ウォッチャー より:

    皆様、お疲れさまです。

    4. 原告本人 さんの言を待つまでもなく、自分に言わせれば、日本に「警察」という組織が創設されてから、「警察組織」は、極論すると、腐っています。

    自分は、若くして、とある企業で、職務分掌上、商法上の「商業使用人」である「部長以下一般社員」までの人事権を掌握する、商法上の「役付取締役(=常務取締役以上)」の地位にありますが、「サラリーマン社会」も、ある意味で「ゆる~い階級社会」です。
    いたるところに、「学歴社会(=大卒以上それも有名難関大学優遇)」・「学閥社会(有名難関大学をさらに差別化)」の、「実力主義」という言葉とは無縁の「悪しき弊害」がみられます。

    これが、国家公務員(たとえば警察庁)・地方公務員(たとえば47都道府県警察本部)など「公務員の世界」になると、上述した「悪しき弊害」は、その極致に達します。

    たとえて言えば、「警察」も、「軍隊」と同じ、究極の「ピラミッド型階級社会」です。
    国家公務員Ⅰ種試験(かつての国家公務員上級試験)に合格して、警察庁に入庁した、いわゆる「キャリア組」は、高卒以下で、警察学校を卒業して「巡査」からスタートした、いわゆる「ノンキャリア組」とは、その待遇が「雲泥の差」です。
    「ノンキャリア組」にとっては、「キャリア組」は、「雲の上の人」なのです。

    捜査経験も現場での場数経験も不足している、たたき上げの「ノンキャリア組」にとっては「甥っ子」みたいな若造が、「キャリア組」だというだけで、初任からいきなり「警視」に任官され、「警察署長」として、自分の「最終上司」として赴任してきて、そいつにアゴで手足のようにコキ使われる。
    そして、「手柄」は「キャリア組」に横取りされ、「失策」は「ノンキャリア組」へ責任転嫁される。

    これが、「警察」という「階級社会」の、「掟(おきて)」であり「実態」です。
    こんな状態では、「社会正義を実現する」という「崇高な使命感」を持ち続けて職務に精励する「警察官」が大勢存在する、と思われますか?

    自分は、この「悪しき弊害」が存続し続ける限り、「警察」という「階級社会」そして「権力組織」は腐敗したままだ、と考えます。

    「警察」という組織に所属する人は、まずおのれから、常に、「清く正しく美しく」あること、息苦しくなるような厳しい「服務規定」を順守すること、を強いられます。
    これでは、犯罪捜査の第一線で、われわれ市井(しせい)の一市民を守るために戦う有能な警察官は、あらわれ難いのではないでしょうか?
    自分には、いまの状態のままでは、「有能な人材」が志願(=応募)してくるとは思えません。

    インターネット社会化が加速している今日(こんにち)、有能で社会正義実現の使命感にあふれる「サイバー犯罪捜査官」を、必要かつ十分な人員にまで集めることは、至難の業です。
    それは、「サイバー犯罪捜査官」とて、警察組織の窮屈で厳しい「服務規程」に、したがわなければならないからです。

    自分が作った標語
    「インターネット 画面の向こうに 誰がいる?」

    これからも、「自分の身は自分で守る」という、厳しい「自己責任」の世界が、続きそうです。
    皆々様の安全と、警察組織に抜本的で斬新な意識改革が起こることを、切に願うばかりです。
    くれぐれも、心しましょう。

  8. seed より:

    ここでの活動を通して、こうなんだろうなと考えていた事、概ね当たってましたな…とほほ。
    とりあえず海の向こう側に、偽の会社を作っておけば、やりたい放題的な詐欺師流の安全神話ですかな。

    過保護過ぎる機能が、逆に教育にならずに本末転倒な結果になる…言われてみればその通りです。
    変な喩えですが、一度も銃を持ったことも無い人を、戦場に出した所で生き残れるはずが無いですから。

  9. 地獄の使い より:

    大智は愚の如し

    組織批判もいいけど・・・
    情報提供も必須です。

    インターネット・ホットラインセンター(IHC)
    http://www.internethotline.jp/

    一般社団法人 セーファーインターネット協会
    https://www.safe-line.jp/

    海外のホットライン
    http://www.internethotline.jp/pages/about/foreign

  10. ラファールドラゴン より:

    「警察と懇意の広域指定暴力団が運営しているから、摘発できない」
    というゴシップはずいぶん昔からありますけど、本当じゃないかと思ってしまう時がありますね。

  11. ひのえ より:

    決済代行会社や電子マネー会社の法整備がされていないのも、詐欺サイトがのさばっている要因だと思っています。

  12. ラファールドラゴン より:

    ひのえさん。

    そもそもウィキペディアにさえ「決済代行会社」という項目がいまだにないんですよ。
    決済代行会社そのものの存在が注目されるようにならないと、法整備もされないでしょう。

  13. 原告本人 より:

    一応、昨年12月に割賦販売法の一部を改正する法律が公布されています。
    きちんとはまだ読んでませんが、クレジットカード会社の管理義務が強化されています。

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