警察に逮捕された悪徳出会い系業者情報

 
悪徳業者逮捕・摘発のニュースをコピペして貼って、警察を応援するスレです。
摘発逮捕のニュースは、今後ここに集約したいと思います。

サクラ出会い系業者はもちろん、支援詐欺、副業詐欺、架空請求、美人局詐欺、ワンクリ詐欺業者etc…インターネットに纏わる悪質業者の逮捕・摘発・裁判などのニュースであれば、なんでもOKです。

投稿数が200を超え、キリがよくなったら次を作ります。

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“悪徳業者逮捕のニュースを貼るスレ【1】”への53件のコメント

  1. 本日のyhooニュースより。
    二次被害ともなると、ますます被害者泣き寝入りが増えそう。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    京都新聞 4/10(月) 23:58配信

    ■ネット広告で上位表示、被害者誤信狙う? 相談詐欺容疑の男ら 

    アダルトサイトとのトラブル解決を装って現金をだまし取ったとして、東京都の探偵業「日本リサーチコンサルティング」経営の男(24)ら2人が詐欺容疑で逮捕された事件で、同社のインターネット広告が、公的相談機関のホームページよりも上位に表示される状態だったことが10日、京都府警への取材で分かった。

    府警は、広告料を支払えばネット検索で上位に表示できる大手検索サイトの仕組みを利用し、閲覧者に正規の相談機関と誤信させる狙いがあったとみて調べている。
    府警によると、事件当時、ネットで「消費者センター」などの文字を検索すると、日本リサーチ社の広告が「アダルト請求相談センター」として、公的な消費生活センターよりも上位に表示されていたという。
    同様の業者広告は他にも複数あり、府警は10日、二次被害が広がる恐れがあるとして、検索大手のグーグルとヤフーに同種広告の表示中止を依頼した。
    また、詐欺の疑いで、日本リサーチ社の社員の男(24)=住所不定=を新たに逮捕した。

    逮捕容疑は経営の男らと共謀し、昨年9~11月、東京都内の事務所で、右京区の飲食店員男性(32)ら2人に「アダルト業者からの連絡や請求も来ないように対処する。全て解決する」と電話でうそをいい、計4万6千円をだまし取った疑い。

    府警によると、実際にアダルトサイト業者とやりとりした形跡はなかった。
    3人は容疑を否認している、という。

    アダルトサイトとのトラブルで悩む被害者が、インターネット上で解決をうたう業者に相談し、二重に現金をだまし取られる「相談詐欺」の被害が全国で相次ぎ、府警が捜査していた。

  2. 平成27年5月19日
    株式会社Tiesに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施
     
    総務省及び消費者庁は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号。以下「法」といいます。)に違反して、自己の運営するウェブサイト「nicolime」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社Tiesに対し、法第7条の規定に基づき措置命令を行いました。

    1 原則として送信者は、あらかじめ特定電子メールの送信を求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者等に通知した者以外の者に対して、特定電子メールを送信することを禁止されています。(法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限))
    また、送信者は、特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならないとされています。(法第3条第2項(特定電子メールの送信の制限))
    さらに、送信者は、特定電子メールの送信に当たって、送信者の氏名又は名称等一定の事項が、メール本文に正しく表示されるようにしなければならないこととされています。(法第4条(表示義務))

    2 株式会社Tiesは、少なくとも平成26年11月1日から平成27年4月16日までの間、ウェブサイト「nicolime」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ておらず、法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
    また、広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意する旨の記録の保存行為を行っておらず、法第3条第2項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
    さらに、広告又は宣伝を行う電子メールの一部において、少なくとも平成26年11月1日から平成27年4月16日までの間、送信者の名称及び受信拒否ができる旨等を表示しておらず、法第4条の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。

    3 このため、総務省及び消費者庁は、平成27年5月14日付け文書にて、株式会社Tiesに対し、法第7条の規定に基づき、電子メールの送信の方法について法第3条第1項及び第2項並びに法第4条の規定の遵守を命じる措置命令を行いました。

    ■命令の対象
    事業者名 株式会社Ties
    所在地 大阪市中央区東心斎橋一丁目4番1号
    代表者 遠藤訓
    設立年月日 平成26年7月22日
    資本金 10万円

    ■本件に関する事実関係
    広告又は宣伝を行う対象 自己の運営するウェブサイト「nicolime」
    少なくとも確認された送信期間 平成26年11月1日から平成27年4月16日

    相談のあった特定電子メールの通数:延べ575人から延べ16,885通
    (一般財団法人日本データ通信協会に対して情報提供のあった上記ウェブサイトに関する特定電子メールの合計件数)
    違反内容 自己の運営するウェブサイト「nicolime」の広告又は宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった。
    また受信者から送信の同意を得た記録を保存していなかった。

    さらに、広告又は宣伝を行う電子メールの本文に、法に規定された事項を表示していなかった。
    関係法令 法第3条第1項・第2項(特定電子メールの送信の制限)、法第4条(表示義務)

    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000172.html

  3. 平成27年10月14日
    株式会社スタイラスに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

    総務省及び消費者庁は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号。以下「法」といいます。)に違反して、自己の運営するウェブサイト「ザ・ゴールド」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社スタイラスに対し、法第7条の規定に基づき措置命令を行いました。

    原則として送信者は、あらかじめ特定電子メールの送信を求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者等に通知した者以外の者に対して、特定電子メールを送信することを禁止されています。(法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限))
    また、送信者は、特定電子メールの送信に当たって、送信者の氏名又は名称等一定の事項が、メール本文に正しく表示されるようにしなければならないこととされています。(法第4条(表示義務))

    株式会社スタイラスは、少なくとも平成27年3月22日から平成27年8月14日までの間、ウェブサイト「ザ・ゴールド」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ておらず、法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
    また、広告又は宣伝を行う電子メールの一部において、少なくとも平成27年3月22日から平成27年8月14日までの間、送信者の名称を表示しておらず、法第4条の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。

    このため、総務省及び消費者庁は、平成27年10月1日付け文書にて、株式会社スタイラスに対し、法第7条の規定に基づき、電子メールの送信の方法について法第3条第1項及び法第4条の規定の遵守を命じる措置命令を行いました。

    ■命令の対象
    事業者名 株式会社スタイラス
    所在地 東京都品川区平塚一丁目7番18
    代表者 中村聡
    設立年月日 平成26年10月27日
    資本金 50万円

    ■本件に関する事実関係
    広告又は宣伝を行う対象 自己の運営するウェブサイト「ザ・ゴールド」
    少なくとも確認された送信期間 平成27年3月22日から平成27年8月14日まで

    相談のあった特定電子メールの通数 542人から延べ9,677通
    (一般財団法人日本データ通信協会に対して情報提供のあった上記ウェブサイトに関する特定電子メールの合計件数)
    違反内容 自己の運営するウェブサイト「ザ・ゴールド」の広告又は宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった。

    さらに、広告又は宣伝を行う電子メールの本文に、法に規定された事項を表示していなかった。
    関係法令 法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限)、法第4条(表示義務)

    http://www.soumu.go.jp./menu_news/s-news/01kiban08_02000190.html

  4. 平成27年10月1日
    合同会社エースに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

    総務省及び消費者庁は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号。以下「法」といいます。)に違反して、自己の運営するウェブサイト「ZERO」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した合同会社エースに対し、法第7条の規定に基づき措置命令を行いました。

    原則として送信者は、あらかじめ特定電子メールの送信を求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者等に通知した者以外の者に対して、特定電子メールを送信することを禁止されています。(法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限))
    また、送信者は、特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならないとされています。(法第3条第2項(特定電子メールの送信の制限))
    さらに、送信者は、特定電子メールの送信に当たって、送信者の氏名又は名称等一定の事項が、メール本文に正しく表示されるようにしなければならないこととされています。(法第4条(表示義務))

    合同会社エースは、少なくとも平成27年4月12日から平成27年8月6日までの間、ウェブサイト「ZERO」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ておらず、法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
    また、広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意する旨の記録の保存行為を行っておらず、法第3条第2項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
     
    さらに、広告又は宣伝を行う電子メールの一部において、少なくとも平成27年4月12日から平成27年8月6日までの間、送信者の名称及び受信拒否ができる旨等を表示しておらず、法第4条の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
    このため、総務省及び消費者庁は、平成27年9月18日付け文書にて、合同会社エースに対し、法第7条の規定に基づき、電子メールの送信の方法について法第3条第1項及び第2項並びに法第4条の規定の遵守を命じる措置命令を行いました。

    ■命令の対象
    事業者名 合同会社エース
    所在地 東京都中野区本町一丁目17番11号
    代表者 相原哲
    設立年月日 平成26年10月16日
    資本金 1万円

    ■本件に関する事実関係
    広告又は宣伝を行う対象 自己の運営するウェブサイト「ZERO」
    少なくとも確認された送信期間 平成27年4月12日から平成27年8月6日まで

    相談のあった特定電子メールの通数 338人から延べ7,411通
    (一般財団法人日本データ通信協会に対して情報提供のあった上記ウェブサイトに関する特定電子メールの合計件数)
    違反内容 自己の運営するウェブサイト「ZERO」の広告又は宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった。
    また受信者から送信の同意を得た記録を保存していなかった。

    さらに、広告又は宣伝を行う電子メールの本文に、法に規定された事項を表示していなかった。
    関係法令 法第3条第1項・第2項(特定電子メールの送信の制限)、法第4条(表示義務)

    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000189.html

  5. 平成27年9月29日
    株式会社エムパワーに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

    総務省及び消費者庁は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号。以下「法」といいます。)に違反して、自己の運営するウェブサイト「ヒミツノ」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社エムパワーに対し、法第7条の規定に基づき措置命令を行いました。

    原則として送信者は、あらかじめ特定電子メールの送信を求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者等に通知した者以外の者に対して、特定電子メールを送信することを禁止されています。(法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限))
    また、送信者は、特定電子メールの送信に当たって、送信者の氏名又は名称等一定の事項が、メール本文に正しく表示されるようにしなければならないこととされています。(法第4条(表示義務))

    株式会社エムパワーは、少なくとも平成27年5月11日から平成27年8月3日までの間、ウェブサイト「ヒミツノ」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ておらず、法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
    また、広告又は宣伝を行う電子メールの一部において、少なくとも平成27年5月11日から平成27年8月3日までの間、送信者の名称及び受信拒否ができる旨等を表示しておらず、法第4条の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。

    このため、総務省及び消費者庁は、平成27年9月24日付け文書にて、株式会社エムパワーに対し、法第7条の規定に基づき、電子メールの送信の方法について法第3条第1項及び法第4条の規定の遵守を命じる措置命令を行いました。

    ■命令の対象
    事業者名 株式会社エムパワー
    所在地 東京都台東区東上野二丁目15番11号
    代表者 稲場豊由季
    設立年月日 平成26年9月1日
    資本金 300万円

    ■本件に関する事実関係
    広告又は宣伝を行う対象 自己の運営するウェブサイト「ヒミツノ」
    少なくとも確認された送信期間 平成27年5月11日から平成27年8月3日まで

    相談のあった特定電子メールの通数 454人から延べ3,687通
    (一般財団法人日本データ通信協会に対して情報提供のあった上記ウェブサイトに関する特定電子メールの合計件数)

    違反内容 自己の運営するウェブサイト「ヒミツノ」の広告又は宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった。
    さらに、広告又は宣伝を行う電子メールの本文に、法に規定された事項を表示していなかった。
    関係法令 法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限)、法第4条(表示義務)

    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_03000218.html

  6. 平成27年9月18日

    株式会社フィーズに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

    総務省及び消費者庁は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号。以下「法」といいます。)に違反して、自己の運営するウェブサイト「fairy」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社フィーズに対し、法第7条の規定に基づき措置命令を行いました。

    原則として送信者は、あらかじめ特定電子メールの送信を求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者等に通知した者以外の者に対して、特定電子メールを送信することを禁止されています。(法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限))
    また、送信者は、特定電子メールの送信に当たって、送信者の氏名又は名称等一定の事項が、メール本文に正しく表示されるようにしなければならないこととされています。(法第4条(表示義務))
    株式会社フィーズは、少なくとも平成26年12月1日から平成27年7月31日までの間、ウェブサイト「fairy」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ておらず、法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。

    また、広告又は宣伝を行う電子メールの一部において、少なくとも平成26年12月1日から平成27年7月31日までの間、送信者の名称を表示しておらず、法第4条の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
    このため、総務省及び消費者庁は、平成27年9月9日付け文書にて、株式会社フィーズに対し、法第7条の規定に基づき、電子メールの送信の方法について法第3条第1項及び法第4条の規定の遵守を命じる措置命令を行いました。
    命令の対象

    事業者名 株式会社フィーズ
    所在地 東京都墨田区両国四丁目34番8号
    代表者 佐藤徹
    設立年月日 平成25年9月24日
    資本金 100万円
    本件に関する事実関係

    広告又は宣伝を行う対象 自己の運営するウェブサイト「fairy」
    少なくとも確認された送信期間 平成26年12月1日から平成27年7月31日まで

    相談のあった特定電子メールの通数 2,707人から延べ34,074通
    (一般財団法人日本データ通信協会に対して情報提供のあった上記ウェブサイトに関する特定電子メールの合計件数)
    違反内容 自己の運営するウェブサイト「fairy」の広告又は宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった。
    さらに、広告又は宣伝を行う電子メールの本文に、法に規定された事項を表示していなかった。

    http://www.soumu.go.jp./menu_news/s-news/01kiban08_02000187.html

  7. 平成27年6月24日
    株式会社トライデントに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

    総務省及び消費者庁は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号。以下「法」といいます。)に違反して、自己の運営するウェブサイト「meets☆japan」、「らぶらぶメモリアル」及び「プラチナメール」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社トライデントに対し、法第7条の規定に基づき措置命令を行いました。

    1 原則として送信者は、あらかじめ特定電子メールの送信を求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者等に通知した者以外の者に対して、特定電子メールを送信することを禁止されています。(法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限))
    また、送信者は、特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならないとされています。(法第3条第2項(特定電子メールの送信の制限))
    さらに、送信者は、特定電子メールの送信に当たって、送信者の氏名又は名称等一定の事項が、メール本文に正しく表示されるようにしなければならないこととされています。(法第4条(表示義務))

    2 株式会社トライデントは、少なくとも平成26年5月10日から平成27年5月28日までの間、ウェブサイト「meets☆japan」、「らぶらぶメモリアル」及び「プラチナメール」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ておらず、法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
    また、広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意があったことを証する旨の記録の保存行為を行っておらず、法第3条第2項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
    さらに、広告又は宣伝を行う電子メールにおいて、送信者の名称を表示しておらず、法第4条の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。

    3 このため、総務省及び消費者庁は、平成27年6月18日付け文書にて、株式会社トライデントに対し、法第7条の規定に基づき、電子メールの送信の方法について法第3条第1項及び第2項並びに第4条の規定の遵守を命じる措置命令を行いました。

    ■命令の対象
    事業者名 株式会社トライデント
    所在地 大阪市北区長柄西一丁目3番20
    代表者 石田竜一
    設立年月日 平成23年10月14日
    資本金 100万円

    ■本件に関する事実関係
    広告又は宣伝を行う対象 自己の運営するウェブサイト「meets☆japan」、「らぶらぶメモリアル」及び「プラチナメール」
    少なくとも確認された送信期間 平成26年5月10日から平成27年5月28日まで

    相談のあった特定電子メールの通数 延べ1,240人から延べ16,541通
    (一般財団法人日本データ通信協会に対して情報提供のあった上記ウェブサイトに関する特定電子メールの合計件数)

    違反内容 自己の運営するウェブサイト「meets☆japan」、「らぶらぶメモリアル」及び「プラチナメール」の広告又は宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった。また受信者から送信の同意を得た記録を保存していなかった。
    さらに、広告又は宣伝を行う電子メールの本文に、法に規定された事項を表示していなかった。
    関係法令 法第3条第1項・第2項(特定電子メールの送信の制限)、法第4条(表示義務)

    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000179.html

  8. 平成27年5月15日
    株式会社ヒカリメディアに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

    総務省及び消費者庁は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号。以下「法」といいます。)に違反して、自己の運営するウェブサイト「コメントルーム」及び「メディア」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社ヒカリメディアに対し、法第7条の規定に基づき措置命令を行いました。
    原則として送信者は、あらかじめ特定電子メールの送信を求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者等に通知した者以外の者に対して、特定電子メールを送信することを禁止されています。(法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限))

    株式会社ヒカリメディアは、少なくとも平成26年8月23日から平成27年3月24日までの間、ウェブサイト「コメントルーム」及び「メディア」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ておらず、法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
    このため、総務省及び消費者庁は、平成27年5月11日付け文書にて、株式会社ヒカリメディアに対し、法第7条の規定に基づき、電子メールの送信の方法について法第3条第1項の規定の遵守を命じる措置命令を行いました。

    ■命令の対象
    事業者名 株式会社ヒカリメディア
    所在地 東京都台東区日本堤一丁目12番9号
    代表者 井ノ上達成
    設立年月日 平成25年10月15日
    資本金 80万円

    ■本件に関する事実関係
    広告又は宣伝を行う対象 自己の運営するウェブサイト「コメントルーム」及び「メディア」
    少なくとも確認された送信期間 平成26年8月23日から平成27年3月24日

    相談のあった特定電子メールの通数 延べ1,019人から延べ36,659通
    (一般財団法人日本データ通信協会に対して情報提供のあった上記ウェブサイトに関する特定電子メールの合計件数)

    違反内容 自己の運営するウェブサイト「コメントルーム」及び「メディア」の広告又は宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった。
    関係法令 法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限)

    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000171.html

  9. ■詐欺被害者を再びだます…探偵業者を逮捕
    関西テレビ 4/10(月) 21:04配信

    詐欺の被害者を再びだます悪質な業者を、全国で初めて検挙です。

    アダルトサイトの利用料を振り込ませるクリック詐欺の被害者に「問題を解決する」とウソを言って現金をだまし取った疑いで、探偵業者の男らが逮捕されました。

    詐欺の疑いで逮捕された探偵業「日本リサーチコンサルティング」の経営者・深井翼容疑者(24)と従業員の西元涼之介容疑者(22)。

    深井容疑者らは去年、アダルトサイトの利用料を振り込ませる「クリック詐欺」の被害に遭った男性2人から計約4万6千円をだまし取った疑いが持たれています。

    その騙しの手口とは…

    【日本リサーチコンサルティングのホームページ】
    「ワンクリック詐欺・架空請求に注意!突然請求されたら今すぐお電話下さい!」

    「日本リサーチコンサルティング」のホームページには、被害者からの相談を「無料」で受け付けると書かれています。

    男性らが電話で相談すると…

    「お金を払ってもらえれば、こちらで全て解決します。今後アダルト業者からの連絡や請求も来ないように対処します」

    こう契約を持ちかけられた男性らが断ると、なぜか結んでもいない契約の「キャンセル料」を請求されたのです。

    京都府警によると、クリック詐欺の「二次被害」の容疑者検挙は全国で初めてだということです。

    調べに対して深井容疑者らは容疑を否認していて、警察は他にも複数の従業員が関与しているとみて捜査しています。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    黒丸さんと内容がかぶりますが、犯人が実名で出ていました。
    まだ若いのに、どうしてこんな犯罪に手を染めるのか。

    詐欺罪って、実刑が多いらしいです。
    一生前科持ちになるのにね。

  10. ちょい違いますが、去年のいつぞやかに、
    「震災復興支援を装った詐欺集団」
    が詐欺で逮捕されたニュースがありましたが、今日、一審判決が出ました。

    罪名、詐欺→組織犯罪処罰法

    石川雅康 懲役9年
    橋本章馬 懲役7年6月
    高野将 懲役 6年
    古賀直樹 懲役 5年
    です。

    被害は約3000万で、石川が大半、高野が一部を弁済し、ほぼ被害回復をしています。
    しかし、この類の犯罪は「被害弁済をしても実刑」です。

    たまたま見ました。

  11. 2017.4.18 18:36

    出会い系の相手に薬入りチョコの元薬科大生、昏睡強盗で二審も懲役4年

    仙台市の東北薬科大に在学中、出会い系サイトで知り合った男性に睡眠導入剤入りのチョコレートやアイスクリームを食べさせ、クレジットカードを盗んだとする4件の昏睡強盗罪などに問われた小浜翠被告(25)=秋田県横手市=の控訴審判決で、仙台高裁は18日、懲役4年とした一審仙台地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。

    被告側は量刑が重すぎるとして執行猶予を求めていた。判決理由で嶋原文雄裁判長は、計画的かつ巧妙な犯行だとした上で「被害者の体に大きな危険を伴う可能性もあり、一審の量刑が不当とは言えない」と述べた。

    判決によると、小浜被告は平成27年6月11~24日、仙台市の居酒屋で40~50代の男性4人に睡眠導入剤を混ぜたアイスやチョコを食べさせ、昏睡状態に陥らせた上、クレジットカードを盗んだ。うち1人のカードを不正に使い、約5万円のブレスレットを買った。

    小浜被告は大学を退学処分になった。

  12. 平成27年2月27日
    株式会社アイコミュニケーションズに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

    総務省及び消費者庁は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号。以下「法」といいます。)に違反して、自己の運営するウェブサイト「ユピテル」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社アイコミュニケーションズに対し、法第7条の規定に基づき措置命令を行いました。

    1  原則として送信者は、あらかじめ特定電子メールの送信を求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者等に通知した者以外の者に対して、特定電子メールを送信することを禁止されています。(法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限))
    また、送信者は、特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならないとされています。(法第3条第2項(特定電子メールの送信の制限))
    さらに、送信者は、特定電子メールの送信に当たって、送信者の氏名又は名称等一定の事項が、メール本文に正しく表示されるようにしなければならないこととされています。(法第4条(表示義務))

    2  株式会社アイコミュニケーションズは、少なくとも平成26年7月17日から平成27年1月27日までの間、ウェブサイト「ユピテル」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ておらず、法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
    また、広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意があったことを証する旨の記録の保存行為を行っておらず、法第3条第2項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
    さらに、広告又は宣伝を行う電子メールの一部において、送信者の名称を表示しておらず、法第4条の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。

    3  このため、総務省及び消費者庁は、平成27年2月12日付け文書にて、株式会社アイコミュニケーションズに対し、法第7条の規定に基づき、電子メールの送信の方法について法第3条第1項及び第2項並びに法第4条の規定の遵守を命じる措置命令を行いました。

    ■命令の対象
    事業者名 株式会社アイコミュニケーションズ
    所在地 大阪市中央区内本町二丁目2番14
    代表者 井本剣士
    設立年月日 平成20年9月8日
    資本金 600万円

    ■本件に関する事実関係
    広告又は宣伝を行う対象:自己の運営するウェブサイト「ユピテル」
    少なくとも確認された送信期間:平成26年7月17日から平成27年1月27日まで

    相談のあった特定電子メールの通数:延べ805人から延べ8,773通
    (一般財団法人日本データ通信協会に対して情報提供のあった上記ウェブサイトに関する特定電子メールの合計件数)

    違反内容 自己の運営するウェブサイト「ユピテル」の広告又は宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった。また受信者から送信の同意を得た記録を保存していなかった。
    さらに、広告又は宣伝を行う電子メールの本文に、法に規定された事項を表示していなかった。
    関係法令 法第3条第1項・第2項(特定電子メールの送信の制限)、法第4条(表示義務)

    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000162.html

  13. 平成27年2月10日
    株式会社メテオに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

    総務省及び消費者庁は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号。以下「法」といいます。)に違反して、自己の運営するウェブサイト「ラブパラ」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社メテオに対し、法第7条の規定に基づき措置命令を行いました

    1 原則として送信者は、あらかじめ特定電子メールの送信を求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者等に通知した者以外の者に対して、特定電子メールを送信することを禁止されています。(法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限))
    また、送信者は、特定電子メールの送信に当たって、送信者の氏名又は名称等一定の事項が、メール本文に正しく表示されるようにしなければならないこととされています。(法第4条(表示義務))

    2 株式会社メテオは、少なくとも平成26年4月1日から平成27年1月23日までの間、ウェブサイト「ラブパラ」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ておらず、法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
    また、広告又は宣伝を行う電子メールの一部において、送信者の名称及び受信拒否ができる旨等を表示しておらず、法第4条の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。

    3 このため、総務省及び消費者庁は、平成27年2月6日付け文書にて、株式会社メテオに対し、法第7条の規定に基づき、電子メールの送信の方法について法第3条第1項及び法第4条の規定の遵守を命じる措置命令を行いました。

    ■命令の対象
    事業者名 株式会社メテオ
    所在地 東京都墨田区石原一丁目20番6号
    代表者 田中憲一
    設立年月日 平成25年11月12日
    資本金 500万円

    ■本件に関する事実関係
    広告又は宣伝を行う対象:自己の運営するウェブサイト「ラブパラ」
    少なくとも確認された送信期間:平成26年4月1日から平成27年1月23日まで

    情報提供のあった特定電子メールの通数:延べ757人から少なくとも延べ21,484通
    (一般財団法人日本データ通信協会に対して情報提供のあった上記ウェブサイトに関する特定電子メールの合計件数)

    違反内容 自己の運営するウェブサイト「ラブパラ」の広告又は宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった。また、広告又は宣伝を行う電子メールの本文に、法に規定された事項を表示していなかった。
    関係法令 法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限)、法第4条(表示義務)

    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000161.html

  14. 平成27年2月6日
    合同会社ネクストに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

    総務省及び消費者庁は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号。以下「法」といいます。)に違反して、ウェブサイト「TIMEZ」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した合同会社ネクストに対し、法第7条の規定に基づき措置命令を行いました。

    1 原則として送信者は、あらかじめ特定電子メールの送信を求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者等に通知した者以外の者に対して、特定電子メールを送信することを禁止されています。(法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限))
    また、送信者は、特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならないとされています。(法第3条第2項(特定電子メールの送信の制限))
     さらに、送信者は、特定電子メールの送信に当たって、送信者の氏名又は名称等一定の事項が、メール本文に正しく表示されるようにしなければならないこととされています。(法第4条(表示義務))

    2 合同会社ネクストは、少なくとも平成26年6月8日から平成27年1月8日までの間、ウェブサイト「TIMEZ」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ておらず、法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
    また、広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意があったことを証する旨の記録の保存行為を行っておらず、法第3条第2項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
    さらに、広告又は宣伝を行う電子メールの一部において、送信者の名称及び受信拒否ができる旨等を表示しておらず、法第4条の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。

    3 このため、総務省及び消費者庁は、平成27年1月30日付け文書にて、合同会社ネクストに対し、法第7条の規定に基づき、電子メールの送信の方法について法第3条第1項及び第2項並びに法第4条の規定の遵守を命じる措置命令を行いました。

    ■命令の対象
    事業者名 合同会社ネクスト
    所在地 東京都品川区上大崎3-1-19
    代表者 山田順香
    設立年月日 平成25年1月10日
    資本金 10万円

    ■本件に関する事実関係
    広告又は宣伝を行う対象:ウェブサイト「TIMEZ」
    少なくとも確認された送信期間:平成26年6月8日から平成27年1月8日まで

    相談のあった特定電子メールの通数:延べ831人から延べ34,418通
    (一般財団法人日本データ通信協会に対して情報提供のあった上記ウェブサイトに関する特定電子メールの合計件数)

    違反内容 ウェブサイト「TIMEZ」の広告又は宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった。また受信者から送信の同意を得た記録を保存していなかった。
    さらに、広告又は宣伝を行う電子メールの本文に、法に規定された事項を表示していなかった。
    関係法令 法第3条第1項・第2項(特定電子メールの送信の制限)、法第4条(表示義務)

    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000159.html

  15. 平成26年12月18日
    株式会社440に対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

    総務省及び消費者庁は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号。以下「法」といいます。)に違反して、自己の運営するウェブサイト「4Clover」、「ageha」及び「ももいろ白書」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社440に対し、法第7条の規定に基づき措置命令を行いました。

    1 原則として送信者は、あらかじめ特定電子メールの送信を求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者等に通知した者以外の者に対して、特定電子メールを送信することを禁止されています。(法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限))

    2 株式会社440は、少なくとも平成25年5月17日から平成26年10月31日までの間、ウェブサイト「4Clover」、「ageha」及び「ももいろ白書」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ておらず、法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。

    3 このため、総務省及び消費者庁は、平成26年12月15日付け文書にて、株式会社440に対し、法第7条の規定に基づき、電子メールの送信の方法について法第3条第1項の規定の遵守を命じる措置命令を行いました。

    ■命令の対象
    事業者名 株式会社440
    所在地 東京都中野区中央三丁目46番7
    代表者 下山秀樹
    設立年月日 平成24年6月15日
    資本金 30万円

    ■本件に関する事実関係
    広告又は宣伝を行う対象:自己の運営するウェブサイト「4Clover」、「ageha」及び「ももいろ白書」
    少なくとも確認された送信期間:平成25年5月17日から平成26年10月31日まで

    情報提供のあった特定電子メールの通数:1,489人から少なくとも40,776通
    (一般財団法人日本データ通信協会に対して情報提供のあった上記ウェブサイトに関する特定電子メールの合計件数)

    違反内容 自己の運営するウェブサイト「4Clover」、「ageha」及び「ももいろ白書」の広告又は宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった。
    関係法令 法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限)

    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000153.html

  16. 一般財団法人 日本データ通信協会

    チェーンメール対策パンフレット『撃退!チェーンメール』の配布について
    https://www.dekyo.or.jp/soudan/pamphlet/chain-agree.html

    撃退チェーンメールPDF
    http://www.dekyo.or.jp/soudan/chain/image/chainbook.pdf

    迷惑メール対策BOOKの配布について
    https://www.dekyo.or.jp/soudan/pamphlet/tbook-agree.html

    撃退迷惑メールPDF
    http://www.dekyo.or.jp/soudan/image/info/gmeiwaku_book.pdf

  17. 弁護士さんのサイトに このようなものが ありました。
    被害者の弁護士ではなく 加害者の弁護士です。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    ■詐欺罪の刑罰の相場

    詐欺罪は、刑法において、「10年以下の懲役」という刑罰が定められています。3年以下の懲役という刑罰の場合には、執行猶予がつく可能性があります。罰金刑はありません。

    有罪判決が下ると刑の相場は、一般的には1~3年程度が多く、執行猶予のつく可能性は初犯であれば比較的高いといえます。

    詐欺の刑罰を決める際に考慮される要素は、次のとおりです。

    ・詐欺の損害額
    ・示談が成立しているかどうか
    ・詐欺の手口が悪質かどうか
    ・たとえば、計画的犯行か、計画の緻密さ
    ・組織犯罪かどうか、反社会的勢力とのつながりがあるかどうか
    ・共犯がいる場合には、詐欺行為において果たした役割
    ・犯行動機が利己的なものかどうか
    ・詐欺によって利益を得たかどうか、その額
    ・反省をしているかどうか
    ・謝罪をしたかどうか
    ・被害額を弁償したかどうか
    ・身元引受人・監督者がいるかどうか
    ・初犯か、前科があるか(特に詐欺の前科)

    また、詐欺で得た利益をなくすために「没収」「追徴」という刑罰が追加されます。そのため、「詐欺でしこたま儲けて、発覚したら服役したとしても利益は確保する」ということは困難となります。

    なお、組織的な詐欺行為の場合には、組織犯罪処罰法によって懲役1年以上となります。

    ■詐欺罪で逮捕された場合のその後の流れ

    逮捕された場合の一般的な流れについては、以下のように進みます。

    1.逮捕(警察)‥逮捕から48時間
    2.逮捕(検察)‥逮捕から24時間
    3.勾留‥10日間
    4.勾留延長‥最大10日間
    5.起訴~判決

    詳しくは、こちらの記事で刑事手続きのながれについて詳細に解説していますので、参考にしてみてください。

    (参考)刑事事件の流れが5分でわかる!弁護士相談から逮捕、判決まで

    詐欺罪で逮捕された場合、ほとんどの場合に勾留の段階に進むこととなり、逮捕の段階で釈放されることはほとんどありません。100%に近い逮捕された詐欺罪が、勾留されているという結果が出ています。

    これは、勾留の要件である「逃亡」「罪証隠滅(証拠の隠滅のことです)」という可能性が、非常に高いと考えられる犯罪だからです。人をだました、ということは、捜査機関からは「嘘をつく人間だ」というように判断されてしまいますし、必ず被害者がいることとなりますから、被害者に接触することによる証拠隠滅の可能性が非常に高いと判断されます。

    加えて、オレオレ詐欺(母さん助けて詐欺)などの特殊詐欺の場合には、電話をかける人、お金を受け取る人といった役割分担のされた組織犯罪であることが非常に多いと考えられていることから、接見禁止(身柄拘束の期間中に弁護士以外の一般人が接見できないという制限)が行われる可能性も高いです。

    その後、身柄拘束の期間中に起訴がされるわけですが、詐欺の起訴率は50%程度ですから、身柄拘束をされた場合には半分程度が起訴されてしまうという、起訴率の高い犯罪となります。これは、社会的に問題視されており、ほかの人が真似する可能性の高い犯罪だから厳しく処罰するという傾向にあるためです。

    ご存じのとおり、起訴された場合の有罪率は非常に高く、99.9%とも言われていますから、起訴をされる前に、不起訴を狙った示談などの弁護活動を早急に進める必要があります。

    ■詐欺罪の刑事弁護は?

    このように、詐欺罪は、身柄拘束をされる可能性が高く、そして、身柄拘束をされると、有罪となる可能性の非常に高い犯罪です。

    したがって、万が一詐欺罪で逮捕されてしまった場合には、まずは不起訴を狙った弁護活動を行うのがスタンダードでしょう。

    詐欺罪には必ず被害者がいますから、被害者との示談が弁護活動の中心となります。被害者が示談に応じて、厳しく処罰することを望まないという内容の書面を書いてくれれば、不起訴となる可能性が非常に高いです。

    ただし、詐欺罪の前科があったり、被害額が大きいなど詐欺行為が悪質であったりする場合には、示談が成立したとしても起訴される可能性があります。

    このような場合、次の方法としては執行猶予を狙っていくということになります。初犯で示談が成立していれば、執行猶予の可能性は高くなります。

  18. 朝日新聞デジタル
    5/10(水) 21:17配信

    出会い系詐欺、振込先に賠償命令 「運営会社と一体」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000099-asahi-soci

    タレントや会社社長になりすました「サクラ」が有料のメール交換を求め、高額な料金をだましとる出会い系の「サクラサイト」。被害を受けた東京都内の80代男性が、料金の振込先だった会社2社に約1960万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は10日、2社に全額の支払いを命じた。吉村真幸裁判長は「サイトの運営会社と一体で詐欺行為をした」と認めた。

    ・・・・続く

  19. 最近そういえば、九州辺りで「死ね」と脅迫メールを送った奴が逮捕されたらしい。

  20. © 朝日新聞 検索連動型広告を悪用した詐欺

    アダルトサイトを開いたら高額な支払いを要求された。解決策を求めてネットで検索し、一番上に表示された広告の業者に相談したら詐欺に遭った――。こうした手口で現金をだまし取ったとして、京都府警が4月、探偵業の男たちを詐欺容疑で逮捕した。全国で約1千人の被害者がいるとみられ、府警は対応に乗り出した。

    「検索結果の一番上にあるのでまちがいないと思った」。この探偵業者の詐欺に遭ったという福岡県の男性(50)は、朝日新聞の取材にそう振り返った。

    3月上旬の真夜中。届いたメールにあったURLをクリックすると、アダルトサイトが開き100万円超を請求する画面が表示された。そのサイトの業者に電話したがつながらず、翌朝には催促のメールが来た。

    「怖い。このままでよいのか確認したい」。検索サイトで「福岡」「消費者センター」などと入力した。一番上に表示されたサイトに「広告」と出ているのに気付かず、相談窓口だと信じてクリック。探偵業者のサイトに誘導されたが、男性は「探偵も解決してくれるのか」と思って電話をかけたという。

    男性は指示通り、2回にわたって計6万数千円を振り込んだ。「動揺して慌てた。上位だと閲覧数も多くて安心だろうと安易に信用してしまったのがいけなかった」と悔やむ。

    このような手口で現金を詐取したとして、府警サイバー犯罪対策課は、東京都の探偵会社の男3人を詐欺容疑で逮捕した。架空請求などを相談してきた男女に「サイト業者から連絡が来ないようにさせる」などとうそを言い、現金をだまし取った疑いがある。地検は今月22日、3人を詐欺罪で起訴した。捜査関係者によると、昨年8月~今年2月、約1千人から約6千万円をだまし取った模様だ。

  21. 毎日新聞 5/29(月) 22:46
    <詐欺>金払わぬと中国に連れて行く…青森の40代女性被害

    青森県警五所川原署は29日、津軽地方の40代女性が「有料サイトの登録料を払わなければ、中国に連れて行く」などと脅され、8回にわたって計816万円をだまし取られたと発表した。女性は、中国の国営新華社通信と同じ呼称の会社に未納料金があるとも言われたといい、県警は新たな手口の詐欺事件とみて警戒を呼びかける。

    女性の携帯電話に今月、「有料サイトに登録されている」と男の声で複数回連絡があった。女性は東京都内の住所などに計506万円を送金。その後「シンカシャツウシン」に電話するよう言われ、かけると片言の日本語を話す男から「310万円を払わなければ中国に連れて行く」とだまされた。知人に相談し、被害が発覚した。【一宮俊介】

  22. ■邦人35人を拘束=振り込め詐欺関与か-中国

    【北京時事】中国福建省で今月、振り込め詐欺事件にかかわった疑いのある日本人35人の身柄を中国当局が拘束したことが12日分かった。3日に日本側に通報があった。

    日中関係筋によると、中国から日本に電話をかけて現金をだまし取った疑いがあり、日中の捜査当局が協力して行方を追っていたという。35人は、刑事事件の容疑者として「刑事拘留」されており、今後正式な逮捕手続きに進む可能性もある。 

  23. 是非是非、中国の刑罰で現地の刑務所にて服役願いたいものです。

  24. >24.

    こいつら見せしめに、日本及び日本政府に連絡無しで即死刑執行でもかまわんでしょ。

  25. 24. 原告本人 さん
    25. 地獄の使い さん

    中国の刑事施設(刑務所等)の、収容者に対する扱いは、人間に対するものとは思えないほど、劣悪で苛烈なものです。

    言葉が通じず、自由の身になり中国を出国し日本へ帰国する見通しがまったく立たない、絶望的は境遇に置かれたそいつらにとっては、まさに文字どおり「地獄の責め苦」です。

    ある意味で、死刑よりも残酷です。
    まあ、身から出た錆、因果応報、といったところですね。

  26. 皆様、お疲れさまです。

    ~引用始め~

    産経ニュース
    2017.7.28 13:04
    http://www.sankei.com/affairs/news/170728/afr1707280011-n1.html

    ■87歳女性が「だまされたふり」特殊詐欺の受け子逮捕 警視庁

    東京都品川区の女性(87)から、息子の関係者を装って現金を詐取しようとしたとして、警視庁荏原署は、詐欺未遂の現行犯で、横浜市保土ヶ谷区の無職、雨宮晃輝容疑者(24)を逮捕した。
    同署によると、雨宮容疑者は特殊詐欺グループの一員で、現金を回収する「受け子役」だったとみられる。
    調べに、「受け取った荷物がお金だとは思わなかった」などと、容疑を否認している。

    同署によると、女性の自宅には25~26日、息子を装う男から、「大事な書類を間違えて送っちゃった」「会社にばれないようにするために500万円を上司が用立てている」などと話して、現金を要求する内容の電話が4~5回あったという。

    電話の内容を不審に思った女性が、同署に通報。
    捜査員の助言を受け、だまされたふりをして、詐欺グループを自宅近くに来るように電話で誘導し、同署の捜査員が、現場に現れた雨宮容疑者の身柄を取り押さえた。

    同署管内では、7月、65歳以上の高齢者を狙った特殊詐欺の被害が6件発生。
    被害額は2千万円に上り、同署が関連を調べている。

    逮捕容疑は26日、女性の自宅近くの路上で女性から現金100万円をだまし取ろうとしたとしている。

    ~引用終わり~

    お金がからむ「おかしな話し」は、この記事の87歳女性のように、何事も疑ってかかり、直ちに最寄りの警察署へ相談しましょう。

  27. 産経新聞
    08/09 20:37

    ■オレオレ詐欺「リクルーター」役逮捕 大阪府警

    息子を装って現金をだまし取ったとして、大阪府警堺署は9日、大阪市西淀川区姫里の無職、舟越未王(みお)容疑者(21)を逮捕した。「心当たりがない」と容疑を否認している。

    同署によると、7月に逮捕していた現金受け取り役「受け子」とみられる男(21)=同罪で起訴=の供述から浮上した。舟越容疑者は受け子を集める「リクルーター」役とみられ、同署が詐欺グループの実態解明を急いでいる。

    逮捕容疑は、共謀し6月下旬、堺市堺区内の70代男性方に次男を装って電話。「不倫相手の女性を妊娠させた。示談金と弁護士費用を貸してほしい」などと嘘を言い、現金600万円をだまし取ったとしている。

  28. 産経新聞 2017.9.2

    ■「有料サイトの未払いがある」と1日1万件メールを送信 電子マネー10万円の詐欺容疑で男3人逮捕

    有料サイトの閲覧料金名目で電子マネー10万円相当をだまし取ったとして、神奈川県警特殊詐欺対策室は詐欺容疑で、埼玉県川口市朝日の職業不詳、坂本雄大容疑者(28)ら男3人を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。

    逮捕容疑は、8月26日ごろ、同県深谷市に住む40代の無職女性に「有料サイトの未払いがある」などと有料コンテンツの配信会社をかたったメールを送り、電子マネー10万円相当をだまし取ったなどとしている。

    同室によると、坂本容疑者らは東京都大田区にあるマンションの部屋をアジトとして使用。関東を中心に「有料サイトの未払いがある」と、電話番号入りのメールを1日約1万件送信し、その後、電話で「電子マネーを購入してほしい」などとコンビニエンスストアなどで電子マネーのプリペイドカードを購入させていた。

    部屋からは、犯行に使われたとみられる携帯電話19台などが見つかっており、電話での誘導方法が記載された「応対マニュアル」も発見されたという。

  29. 産経新聞
    2017.8.31

    ■特殊詐欺の被害者が稲川会会長を損賠提訴 使用者責任問う

    指定暴力団稲川会系組員が関与する特殊詐欺事件グループに現金をだまし取られたとして、被害者4人が31日、稲川会の清田次郎(本名・辛炳圭)会長と組員3人を相手取り、計2665万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。特殊詐欺事件で、暴力団最高幹部の「使用者責任」を問う訴訟は全国4例目。稲川会に対しては初めて。

    訴状などによると、原告は関東や中部地方に住む60~70代女性。平成26年9~10月、息子を装った電話で「女性を妊娠させて慰謝料請求をされた」などと嘘を言われ、それぞれ250万~400万円をだまし取られたと主張している。組員3人は詐欺罪で起訴され、うち2人は実刑判決が確定している。

    弁護団は「組員による特殊詐欺は暴力団の組織を維持するための行為。会の代表者に賠償責任がある」としている。

  30. 朝日新聞デジタル
    2017年9月21日

    ■自撮りの裸画像「ばらす」中高生らの被害、過去最多に

    今年上半期(1~6月)に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は1142件で前年同期より123件増え、過去最多を更新した。中高生らに裸の「自撮り画像」を送らせる被害にあった子どもは全体の4割を占め、統計を取り始めた2012年以降で最も多かった。警察庁が21日発表した。

    警察庁によると、児童買春・児童ポルノ禁止法違反での摘発数が最も多かったのは子どもの裸を撮影する「製造」の724件(前年同期比106件増)だった。このうち、子どもに画像を送らせたのは316件(同22件増)と半数近くを占めた。

    被害が新たに判明した子ども594人のうち、自ら撮影した「自撮り画像」を送ってしまったのは263人と前年同期より25人増えた。3年連続の増加。中学生が最も多く全体の5割強を占め、高校生を含めると9割を超えた。大半は女の子だった。

    画像を送ってしまった子どもの85・9%は面識がない相手に画像を送っていた。このうち、91・6%は交流サイトを通じて相手と知り合っていた。SNSで知り合ってやり取りを重ねるうちに相手を信頼してしまい、被害に遭うケースが多い。その後、悩みを打ち明けたら「ばらす」と脅されたり、裸の写真を交換しようとそそのかされたりして、画像を送ってしまうという。画像が本人の知らない間にネットに流出する事例もあり、警察庁は「ネット上での見知らぬ人との交流はリスクを伴うことを認識してほしい」と注意を呼びかけている。

  31. 産経新聞 2017.10.1

    ■オレオレ詐欺で220万円被害 滋賀の高齢女性

    滋賀県警大津署は30日、息子をかたるオレオレ詐欺で、大津市の女性(77)が現金220万円をだまし取られたと発表した。詐欺事件として捜査している。

    同署によると9月28日、女性宅に息子を名乗る男から「のどが痛い。明日相談がある」と電話があり、29日には「株取引に失敗して知人に600万円借りたので返済しなければならない」などと電話があった。

    女性は大阪市東淀川区内の公園で、弁護士の関係者を名乗る男に現金220万円を手渡したという。その後、女性が息子の妻に連絡し被害が発覚した。

  32. 10/06 12:33 時事通信社

    ■詐欺被害の電子ギフト換金=総額12億円か、容疑で男逮捕-警視庁

    特殊詐欺事件でだまし取られた電子ギフト券を換金したとして、警視庁捜査2課などは6日までに、詐欺容疑で、換金業守屋大志容疑者(32)=東京都調布市八雲台=を逮捕した。「買い取りはしたが、詐欺のことはよく分からない」と容疑を否認しているという。

    守屋容疑者は闇サイト「amachan(アマチャン)」を通じて複数の詐欺グループから電子ギフト券のID番号を買い取っていたとみられ、過去2年間で約12億8000万円分を換金していたという。

    逮捕容疑は1月中旬~2月上旬ごろ、有料動画サイトの利用料名目で、静岡市の30代女性から約150万円相当の電子ギフト券をだまし取った疑い。

    同課によると、守屋容疑者は電子ギフト券のIDを買い取っていたとされる。同課は、買い取った電子ギフト券を現金化していた手口や、仲間がいないかなどを調べている。

  33. 2017年9月8日 毎日新聞(サンデー毎日)
    ■オレオレ詐欺 実行犯が明かす「騙しの手口」一部始終

    ◆元「受け」(19歳)が慚愧の告白「こんな電話に注意して!」
    息子や孫を装って突然かかってくる電話。窮状を訴え、「とにかく急いで金を作って」と懇願する。そんなオレオレ詐欺(振り込め詐欺)の被害が一向に減らない。被害者の8割以上は高齢者だという。その手口と実態を、犯行に手を染めたことがある少年が赤裸々に語る―。

    19歳になったばかりのコウイチ(仮名)と出会ったのは、彼が少年院を退院して3日目。刑務所や少年院からの出所者に仕事や住まいなどを世話し、更生への手助けをするNPO法人を取材中のことだった。

    整った顔立ちに優しげな目元、丁寧な言葉遣いは良家の坊ちゃんのようにも見える。「少年院」とはどうしても結びつかない。だが聞けば、「オレオレ詐欺」の実行犯として高齢者から7000万円を詐取し、逮捕されたのだった。およそ1年間の少年院生活を経て今、更生への道を歩み始めたコウイチが「これまで多くの人に迷惑をかけてしまいました。深く反省するとともに、これ以上、被害が拡大しないでほしい」と、手口の一部始終を明かし、慚愧(ざんき)の告白をしてくれた。

    東京都内で生まれ育ったコウイチは、両親と妹の4人家族でごく普通の生活を送っていた。小さい頃から好きな野球に親しみ、少年チームで打順は1番、レギュラーとして活躍していた。しかし小学5年生になると、仲間数人と遊び歩き、学校に足が向かなくなる。

    中学校でも野球部に所属したものの、不良仲間との行動はエスカレートする一方だった。バイクを盗んで乗り回し、おなかがすくとスーパーやコンビニで万引きをする。遊ぶ金がない時は、ゲームセンターや公園で同年代の少年を標的にカツアゲを繰り返した。

    「振り返ってみると、家では家族の会話がほとんどなく、学校にいても満たされないものを感じていました。だから、仲間と好き放題して遊ぶことでその穴埋めをしようとしていたのだと思います」(コウイチ)

    かといって、学校では落ちこぼれではなかった。数学や国語、体育が得意で、成績は常に中程度をキープしていた。高校に進学してはみたが、そこでも自分の居場所は見つけられなかった。周囲に感じる違和感が増し、2カ月で高校を中退。仕事をしようと思った。

    鳶(とび)職として1年半働いたが、それも辞めてブラブラしている時、以前の不良仲間から電話がかかってきた。

    ◆仲介人や運び屋もいる分業体制
    「金、欲しくない? 詐欺やってみない」
    もちろん最初は断ったが、何度も勧誘を受けるうちに、「時間はあるし、やってみようか」と誘いに乗ってしまったという。

    オレオレ詐欺の世界には「ハコ」と呼ばれる実行犯のエリート組織がいくつも存在する。このハコが各種名簿や電話帳などを用いて高齢者に嘘(うそ)の電話をかけ、窮地に陥っていることを伝える。「急いで金を作って。なるべく早く」などと言って、金を準備させるのだ。

    コウイチは、あるハコから「仕事」を受注することになった。騙(だま)した高齢者から、実際に現金を受け取るミッションを課せられた「受け子」である。ハコと受け子の間には、多数の受け子を手配する「仲介人」や、騙し取った現金をハコに届ける「運び屋」がいる。完全分業制だから、ハコと接触することはなかった。

    コウイチが初めて受け子の任務を遂行したのは昨年7月のことだった。ただ金を受け取るだけではなく、騙された高齢者が金融機関に金を下ろしに行くところを尾行。その間に、詐欺に気づかれていないかどうか様子を監視し、また、金の受け渡し場所をどこにするか、めどをつけておく。そうして準備が完了すると、後は現金の受け渡しだけとなる。コウイチが言う。

    「例えば銀行の窓口で行員と長い話をしていたり、携帯で誰かと相談するようなそぶりが少しでもあれば、俺たちの業界用語で『寒い』といって、最終段階の現金受け渡しは実行せず、諦めます。逆に、金を下ろしてすぐ出てくるような人は完全に騙されていて、これを『温かい』と言い、『温かいので、受け渡しは自宅近くの交差点を曲がったところでお願いします』などとハコに連絡するんです」

    実行可能と判断されるとハコからターゲットに電話が入り、実際に受け渡しが行われる。その間わずか10分ほどのことである。

    最初の犯行時、路上で青ざめた表情の高齢女性から「よろしくお願いします」と、紙袋を渡された。孫が会社の金を使い込み、すぐにその穴埋めをしなければクビになる、というのがこの時の設定だった。女性は「何も知らない同僚が行くから、絶対にお金だとは言わずに渡して」と伝えられていたが、ここが大きな注意点だとコウイチは言う。

    「受け子は、詐欺のお金を受け取るのではなく、単に荷物を預かるという設定にしたいがために、こうした言い方をするのですが、こんな大事な話なのに、何も知らされていない他人に、まして大金を渡すというのは非常に不自然です。こうした言い方をした場合は、間違いなく詐欺です」

    100万円入りの紙袋を受け取ったコウイチは、破裂しそうなほど心臓が高鳴っていた。会釈をして即座にきびすを返すと、自然に速足になった。角を曲がると一気にダッシュ、タクシーに飛び乗って逃げた。運び屋に現金を渡し、やっと胸をなで下ろした。

    コウイチはこの日からおよそ半年にわたって、受け子として詐欺に関わった。その数30件。被害金額は7000万円に及ぶ。受け子の取り分は詐取金額の1割。つまり半年間で700万円を稼いだことになる。高報酬を得るに従って、犯罪に手を染めているという感覚が麻痺(まひ)してしまった。

    毎朝、スーツにネクタイ姿で「出勤」し、ハコから指示された駅近くで待機。還付金を受け取るつもりの人に手数料を請求する「銀行員」や、孫が女性を妊娠させたとして、その和解手続きをする「弁護士」など、多くの職種に扮(ふん)してきた。交通費や食費などの「必要経費」は10万円単位でハコから支給されたが、移動の際、定期やICカードを使うことは記録が残るとして禁止された。また、連絡の電話やメールの履歴も、その都度消去するのがルールだった。警察官に職務質問された時などのため、就職情報誌を常に携えるといった指示もされていた。

    最初の犯行から半年後、仕事を請けていたハコが摘発された。仲介人から別のハコの仕事を依頼されたが、このハコの手法には、事前にターゲットを尾行・監視するというシナリオがなかった。不安を感じつつコウイチが受け渡し現場に赴くと、案の定と言うべきか、張り込んでいた捜査員十数人に現行犯逮捕された。この時のターゲットは、騙されたふりをして警察へ通報していたのだった。

    ◆毎日4000万円超の被害が…
    コウイチが手を染めたオレオレ詐欺は、電話で「俺だけど……」などと息子や孫をかたって金を騙し取る。いわゆる「振り込め詐欺」の一つで、他に架空請求詐欺や融資保証金詐欺、還付金等詐欺がある。親族や銀行員、公務員などに成りすますため、成りすまし詐欺とも呼ばれる。こうした振り込め詐欺はこの15年ほどで急増。151ページのグラフの通り、オレオレ詐欺が群を抜いて多い。警察庁の調べによると、昨年1年間で、オレオレ詐欺だけで5753件、被害金額は167億円を超える。1日当たり約15件、4500万円余りの被害が発生している。

    「注意喚起がなされる一方で、年々手口が進化し、巧妙になっています。例えば孫とその同僚、弁護士など登場人物が多岐にわたることがあります。交通事故を起こしたといった場合、電話の背後にパトカーのサイレンを鳴らすなど、ターゲットに架空のストーリーを信じ込ませる工夫を凝らしていることもあります」

    オレオレ詐欺に詳しい長瀬佑志弁護士はこう指摘し、次のように続ける。

    「高齢女性の場合、特に孫の窮状は早く救ってあげたいと考え、周囲が見えなくなって言われた通りに行動してしまうケースが多くあります。一方、高齢男性は融資に関連し手数料を求められたり、アダルトサイトの閲覧費用を要求される被害が多い。肝要なのは、誰でも詐欺に引っかかる可能性があると自覚することです。騙された人の多くは、自分は大丈夫と過信している人が少なくありません。知らない番号からの電話は、家族や知人に必ず相談すること。これだけで多くのオレオレ詐欺は防げます」

    少年審判を経て1年間を少年院で過ごしたコウイチは今、再びワル仲間と交際しないように地元を離れ建設現場で働いている。被害者への弁済も少しずつではあるが始めた。

    「自分にも祖父母がいて、そうしたお年寄りを騙して高額なお金を奪っていたと考えると、大きな自己嫌悪に襲われます。結局、当時は周りが見えず、自分のことしか考えられなかったのです。俺たちがどんなに“演技”をして騙そうとしても、必ず不自然な部分がある。それはなるべく細かく、長く会話するとボロが出てくるものです。詐欺犯はそれを一番嫌がります」

    家族や親族とは「ばあば」「ばあちゃん」と呼び方を確認しておくなど、日ごろから話し合っておくことが重要だ。世の中、うまい話がないように、詐欺にも必ず弱点があるものだ。

    (本誌・青柳雄介)
    (サンデー毎日9月17日号から)

  34. 2017年10月15日 朝日新聞社
    ■偽の警察手帳使い現金74万円だまし取った疑い、男逮捕

    偽の警察手帳を使って警察官をかたり現金をだまし取ったとして、道警は札幌市東区北12条東9丁目、無職氏家俊一容疑者(20)を詐欺の疑いで12日に緊急逮捕し、発表した。氏家容疑者は逮捕時に精巧な偽造手帳を所持。道警は偽造公記号使用容疑でも捜査するとともに、手帳の画像を13日に報道陣に公開し、注意を呼びかけた。

    道警によると、氏家容疑者は仲間と共謀し、今月10~11日に同市北区の70代の女性宅に警察官をかたって電話。「不正に口座から金が引き出されている。部下に預けて欲しい」とうそをつき、氏家容疑者が11日に女性宅を訪問し現金74万円をだまし取った疑いがある。偽の手帳を見せて警察官を装っていた。被害者の証言などから特徴が似た男を警察官が同市内で発見し、12日夜に逮捕された。

    手帳は実物とほぼ同じ形状。写真は氏家容疑者本人とみられるが、偽名だったという。

    道警は警察官をかたる特殊詐欺の多発に警戒を強め、「被害者と協力する『だまされた振り作戦』は警察が通報を受けたうえで協力を求める。警察官が現金やカードを預かることはない」と注意を呼びかけている。

  35. 2017年10月10日 毎日新聞
    ■警視庁 オレオレ詐欺のカネ、息子から受け取った母を逮捕

    息子がオレオレ詐欺で得た収益と知りながら、「仕送り」として息子から現金を受け取ったとして、警視庁捜査2課は10日、宮崎市東大宮3のパート、船田資子(ともこ)容疑者(60)を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)容疑で逮捕したと発表した。同課は船田容疑者が2015年1月以降、1000万円以上を得たとみて裏付け捜査を進める。

    逮捕容疑は15年8月、長男の無職、船田真史被告(31)=詐欺罪で起訴=らが千葉県鎌ケ谷市の70代の女性ら2人から詐取した現金と知りながら、400万円を受け取ったとしている。「どういうお金かは知らなかった」と容疑を否認しているという。

    同課によると、真史被告は宅配便で現金を送り、船田容疑者は生活費などに充てていたという。同課は真史被告が帰省した際などに、詐欺への関与を船田容疑者に打ち明けていたとみている。
    【黒川晋史】

  36. 10/19 12:15
    産経新聞

    ■警察官かたりキャッシュカード詐取 容疑の男5人を逮捕 警視庁

    警察官などをかたってキャッシュカードをだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは詐欺容疑で、東京都江戸川区西一之江の職業不詳、三沢純一容疑者(42)ら男5人を逮捕した。三沢容疑者は「話をするかは後で決める」と認否を留保している。

    警察官をかたる人物にキャッシュカードをだまし取られる詐欺被害は、今年に入り都内で約400件、被害金額は約4億9千万円に上り、捜査2課は三沢容疑者らの関与を調べている。

  37. 11/09 産経新聞
    ■ネット利用し美人局…少年2人を逮捕 大阪府警

    インターネットのコミュニティーサイトを使って男性を呼び出し、集団で暴行して現金を奪ったとして、大阪府警少年課は9日、強盗致傷と監禁の疑いで、同府枚方市の飲食店アルバイトの少年(18)と高槻市の通信制高校の男子生徒(17)の2人を逮捕したと発表した。

    府警によると、少年らはサイトを通じ、知り合いの女に男性を誘い出してもらったうえで「おれの女に何してんねん」などと言いがかりをつけ、集団で暴行していた。同様の手口の事件が10月以降、大阪市内で少なくとも十数件起き、最大で50万円を奪われた人もいるという。府警は少年らとの関連を調べるとともに、他に共犯者がいるとみて捜査している。

    逮捕容疑は共謀して今月1日、奈良県生駒市元町の路上で、サイトを使って呼び出した男性会社員(20)を殴るなどして顔面骨折の重傷を負わせ、車内で監禁したとしている。

  38. 埼玉新聞のサイトより

    2017年11月15日(水)
    ■“サクラ”20人活用…計5億円売り上げたか 出会い系アプリで男性から現金詐取、容疑の男2人逮捕/県警

    スマートフォンの出会い系アプリを活用して現金をだまし取ったとして、県警サイバー犯罪対策課と浦和西署は15日、詐欺容疑で東京都立川市一番町4丁目、無職の男(32)と東京都新宿区北新宿4丁目、無職の男(37)を逮捕した。

    逮捕容疑は昨年8月18日~12月13日にかけて、運営する出会い系アプリ「年上フレンズ」で、秋田県大仙市の自営業男性(52)から現金約58万円をだまし取った疑い。

    同課によると、2人は一般人を装う“サクラ”役を20人近く活用。アプリは昨年1月~今年2月まで開設され、約5万2千ダウンロードされていた。2人はほかにも複数のアプリを運営。計約5億円近く売り上げていたとみられている。県警は2人の認否を明らかにしていない。

    http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/11/16/02_.html

  39. お疲れ様です。

    水戸黄門を安心して見られるのは、最後に悪者は退治されるってわかっているからですよね。
    現実も そういう世の中になってほしいものです。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    毎日新聞2017年12月7日
    ■携帯SMS悪用、カード情報取得 34歳容疑者逮捕

    携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)を悪用してクレジットカード情報を不正に取得したなどとして、警視庁サイバー犯罪対策課は6日、住所不定、無職、山埜井福太郎容疑者(34)を詐欺容疑などで逮捕したと発表した。

    逮捕容疑は昨年8月ごろ、グーグルをかたって「ウイルスを確認した」などとSMSを送り、ウイルス駆除名目で現金3600万円をだまし取ったり、クレジットカードの番号を盗み取ったりしたとしている。容疑を認めているという。

    同課によると、SMSを使ってカード情報などを盗み取るフィッシングは「スミッシング」(SMSとフィッシングを合わせた造語)と呼ばれる詐欺の手口。山埜井容疑者は既に逮捕・起訴されている会社役員の佐藤真被告(35)ら3人とともに、ランダムに携帯番号を入力するプログラムを使い、計約49万件のSMSを送りつけていたという。【安藤いく子】

  40. ソース:埼玉新聞 2018年1月17日(水)
    http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/01/18/01_.html

    ■出会い系アプリ1メッセージ200円、サクラ活用…5億円被害か
    詐欺ほう助の容疑、会社役員を逮捕/県警

    出会い系アプリの利用者から現金をだまし取ったとして男らが逮捕された事件で、県警サイバー犯罪対策課と浦和西署は17日、詐欺ほう助の疑いで、東京都杉並区堀ノ内3丁目、会社役員の男(41)を逮捕した。

    逮捕容疑は、出会い系アプリ「年上フレンズ」の開発や保守管理を行い、2016年8月18日~12月13日の間、運営者の男らが秋田県大仙市の自営業男性(53)から現金約40万円相当の代金請求権をだまし取る犯行をほう助した疑い。

    同課によると、男はソフトウエア開発やメンテナンスを行う会社の代表で、運営者の男らから依頼を受けて同アプリの開発に関わった。アプリは約5万2千回ダウンロードされ、1回メッセージを送信するごとに200円の料金が発生する仕組み。被害額は約5億円に上るとみられる。運営者らは女性利用者に成り済ます“サクラ”を活用していた。

    男は「システムの保守管理はやっていたが、詐欺と分かっていればやらなかった」と否認しているという。

  41. ソース:日テレNEWS24
    http://www.news24.jp/articles/2018/01/27/07384108.html

    2018年1月27日 12:18
    ■「ネット記事で報酬」副業斡旋5億円詐取か

    「ネット上で記事を書くだけで報酬を得られる」と持ちかけ、斡旋(あっせん)費用をだまし取った疑いで、詐欺グループの主犯格が逮捕された。被害額は5億円とみられている。

    詐欺の疑いで逮捕されたのは、住所不定で無職の橋本直人容疑者(32)と兄の真樹容疑者(33)。警察によると、2人は仲間と共謀し副業斡旋のホームページを開設した。そして、申し込みをした埼玉県の女性に「副業には費用が必要」などと言って320万円をだまし取った疑い。調べに対し、直人容疑者は黙秘、真樹容疑者は容疑を否認している。

    これまでに一味の22人が逮捕され、弟の直人容疑者がトップとみられている。被害者は全国で1500人以上、被害総額は5億円に上るとみられている。

  42. 2018/02/04 時事通信社
    ■消防署員が「受け子」=詐欺未遂容疑で逮捕-千葉県警

    千葉県警千葉南署は4日までに、詐欺未遂容疑で、東京消防庁深川消防署員の男(19)=東京都江東区=を逮捕した。男は特殊詐欺の被害者から金を受け取る「受け子」役とみられ、「間違いありません」と容疑を認めているという。

    逮捕容疑は1~2日、千葉市緑区の無職男性(70)の自宅に電話をかけ、長男をかたって「会社のお金を借りてしまい、監査が入ることになった。1000万円貸して」などとうそをいい、現金をだまし取ろうとした疑い。

    同署によると、男性が長男に確認し、詐欺と判明、交番に相談した。2日午後、現金を受け取るためJR土気駅(千葉市緑区)に現れた男を捜査員が現行犯逮捕した。

    東京消防庁によると、男は消防署でポンプ隊員をしていた。同庁は「事実の詳細が確認でき次第、厳正に対処する」と話している。

  43. 時事ドットコムニュース>社会>
    ■女性巡査が捜査情報漏えい=交際の組員に、容疑で書類送検-警視庁

    警視庁新宿署の女性巡査(23)が捜査対象の暴力団組員と交際して捜査情報を漏らしたとして、同庁は19日、地方公務員法違反容疑で巡査を書類送検し、停職6カ月の懲戒処分とした。巡査は同日、辞職した。

    同庁によると、巡査は容疑を認め、「交際が発覚したら警察官を続けられなくなる。捜査情報を教えれば黙っていてくれると思った」と供述しているという。

    送検容疑は、同署組織犯罪対策課に勤務していた昨年11月下旬~今年1月下旬、捜査対象者だった30代の男性組員と交際。昨年12月中旬に署内で自分の携帯電話を使用し、この組員に捜査の進捗(しんちょく)状況などを漏らした疑い。(2018/03/19-13:41)

  44. ■「かけ子」の男4人逮捕、警視庁 被害計2億円か
    共同通信社 2018/04/28 12:34

    トラブルの解決金名目で現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは28日までに、詐欺の疑いで、東京都墨田区、無職橋本友亮容疑者(28)ら男4人を逮捕した。
    逮捕は26、27両日。

    捜査2課によると、橋本容疑者らはだます電話をかける「かけ子」で、受け子役とあわせて数十人のグループだったとみられる。昨年9月以降、東京を中心に30件以上、計約2億円をだまし取ったとみて調べている。

    逮捕容疑は4月上旬、国民生活センターの職員などを装い、うその電話をかけ、東京都多摩市に住む60代の女性から1200万円をだまし取った疑い。

  45. デイリースポーツ/神戸新聞社
    2018/05/27 19:30

    ■郷ひろみ 母のオレオレ詐欺被害、犯人逮捕を報告 お手伝いさんは声怪しんでいた

    歌手の郷ひろみ(62)が27日、よこすか芸術劇場で全国ツアーの初日公演を行った。MCでは、2月に母親が被害に遭ったオレオレ詐欺事件について初言及。

    実際は200万円以上の金額を提示されていたが、定期預金解約に銀行が“待った”をかけ、被害拡大を防いでいたこと、お手伝いさんは電話の声を「ひろみさんじゃない」と怪しんだものの、母親が信じてしまったこと、犯人4人が逮捕されていたことなど、新事実を明らかにした。

    郷を装った男からの電話を受け、母親が現金200万円をだまし取られた事件。郷は自ら「僕も最初は冗談かと思った」と切り出し、実際は200万円以上の金額を提示されていたと明かした。母親が定期預金を解約しようとしたところ、銀行がストップ。当座預金にあった分をすべて下ろしたという。

    現金の受け渡し時には、事務所関係者を名乗る男が母親の自宅を訪れており、郷は「うちの会社に外国人いないから」とツッコミ。「でも、犯人4人捕まったんですよ」と明かし、会場から歓声と拍手が起こった。

    男は「もしもし僕だけど」と“決まり文句”で電話をかけてきたという。郷は特徴的な声の持ち主だけに、母親の不在時に電話をとったお手伝いさんは「あの声はひろみさんじゃないと思う」と怪しんでいたという。郷は「でも、おふくろが『ううん。あれは、ひろみなの!!』って(信じてしまった)」と笑わせ、ファン1900人に「気を付けてよ」と呼びかけた。

    事件は2月5日、郷を名乗る男が、目黒区に住む郷の80代の母親に「かばんを盗まれた」「かばんは見つかったが現金が必要だ」などと複数回にわたって電話。翌6日に郷の事務所関係者を名乗る男が自宅を訪れ、現金を受け取っていったという。

  46. 06/14 07:27 産経新聞
    ■民泊アジトに特殊詐欺 大阪・西成 容疑で3人逮捕 市内5カ所を転々

    「民泊」を特殊詐欺の拠点にして、高齢男性から現金をだまし取ろうとしたとして、大阪府警は13日、詐欺未遂容疑で住居・職業不詳、伊沢隆容疑者(27)ら男3人を逮捕した。

    府警は同日、拠点となっていた大阪市西成区千本南の民泊施設を捜索。携帯電話50台と約5万7千人分の名簿、現金約370万円を押収した。逮捕された3人は、虚偽の電話をする「かけ子」だったとみられる。

    府警によると、グループは今月初旬から、宿泊客としてこの民泊を利用。パソコンなどの機材を持ち込み、詐欺の電話をかけていたとみられる。大阪市内にある少なくとも5カ所の民泊を1~2週間ごとに転々としており、府警は施設にフロントなどがなく、チェックされにくい民泊の特性を悪用したとみている。

    他に逮捕されたのは、いずれも住居・職業不詳、曲田(まがりだ)憲司容疑者(29)と自称、須藤駿容疑者(20)。逮捕容疑は共謀し同日午前8時から同11時、大阪府岸和田市の80代男性に孫を名乗って電話をかけ、「株に手を出して失敗した」などと嘘を言って現金750万円をだまし取ろうとしたとしている。

  47. 07/03 21:59 時事通信社
    ■スマホでもワンクリック詐欺=容疑で11人逮捕-愛知県警など

    パソコンやスマートフォンでアダルト動画サイトに接続した人から利用料金をだまし取ったなどとして、愛知、宮城、静岡、石川、愛媛、鹿児島の6県警の合同捜査本部は3日、不正指令電磁的記録供用と詐欺の疑いで、東京都目黒区鷹番、会社役員古尾谷光来容疑者(40)らグループの男11人を逮捕した。愛知県警は認否を明らかにしていない。

    県警サイバー犯罪対策課によると、サイトをクリックしただけで高額の料金が請求されるワンクリック詐欺の手口で、県警が過去に摘発事例のあるパソコン用サイトに加えて、スマホ用でも摘発した。

    グループで電話対応窓口を設け、相談した人を料金振り込みに誘導していた。グループの口座には約1万人から計約9億2000万円の入金があったという。

    逮捕容疑は昨年12月10日、スマホ用アダルトサイトに接続した名古屋市北区の20代女性に対し、スマホ画面に料金請求のウインドーを表示させてだまし、現金17万円を口座に振り込ませるなどした疑い。 

  48. 大阪のゲーセン詐欺の判決が出ました

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    株式会社産経デジタル 2018/07/11
    ■絶対取れないクレーン型ゲーム機 裁判で浮かんだ手口とは

    「もう少しで高額の景品を獲得できる」
    「これまでに失敗した分を取り戻したい」-。
    こんな客の心理を巧みについた悪質商法が繰り返されていた。

    大阪・ミナミのゲームセンターで、クレーン型ゲーム機を景品が取れないように設定し、客から代金をだまし取ったとして詐欺罪に問われたゲームセンター運営会社社長らに対する裁判が、大阪地裁で開かれた。
    公判で明らかになったのは、簡単に景品をゲットできるとウソの実演をし、その上でゲーム機の設定を変更。なのに次々とプレーするようあおって多額の代金をつぎ込ませる、ゲーセンの「蟻地獄」だった。

    ●「あとはお兄さんの気力です」

    判決によると、社長の男は従業員らと共謀。
    平成29年10~12月、大阪市中央区の店舗で、1回千円から5千円のクレーン型ゲーム機で簡単に高額商品を獲得できると思い込ませ、男性を含む客8人から計約123万円をだまし取った。

    このうち29年10月9日は、従業員がこんな言葉を投げかけ、男性客をあおっていたという。

    「練習通りにやったらできますよ。今やめるともったいないです。あとはお兄さんの気力です」

    この日は祝日ということもあって、大阪・ミナミは国内外からの観光客や若者たちでにぎわっていた。

    道頓堀の一角にあるゲームセンターで男性客が遊んでいたのは、クレーン型ゲーム機。ボタンを操作してハサミを動かし、つり下げられたひもを切って人形を落とすと、人気の家庭用ゲーム機などが手に入る-という触れ込みだった。
    だが、男性客がゲームを始める前から、罠は仕掛けられていた。

    ●落とす実演→落とせない設定に変更
    店の従業員は、ひもを切り、人形を落とす様子をいとも簡単に実演。続いて男性客に練習させ、ひものある場所でハサミが停止し、ハサミの刃がひもに当たることを確認させた。

    こうした「成功体験」もあり、男性客は何度も何度も、あきらめることなくチャレンジした。
    だが、一向にいっこうにひもは切れなかった。

    タネを明かすと、実際に代金を支払って遊ぶ段階では、従業員はゲーム機に取り付けられたスイッチを押して密かに設定を変更。
    狙ったタイミングでハサミが止まらないようにする機能を作動させるのだ。
    さらにつり下げられた人形も、従業員の実演では重りが入ったタイプだったのに、軽い物にすり替えていた。

    ●1人で50万円つぎこんだ被害者も
    検察側の冒頭陳述では、従業員らの“連係プレー”の様子も描かれた。

    《従業員は客に無料券を渡して遊ばせた後、「もう1回成功したらぬいぐるみをあげる」などと持ちかけ、1回数百円のクレーン型ゲーム機で遊ばせる。成功できないでいると、「景品を追加する」と1回千円のゲーム機を勧めた。脇では別の従業員らが「惜しい。もう少し」。
    社長も「成功すれば●●(商品名)も付ける。串カツもおごる」と加勢した》

    あの手この手で巧みに嵌(は)められた客らは、景品を手に入れようと熱中するあまり、おのずと大金を投じるように。
    検察側は冒頭陳述で「経営する店の中には年間約3億5千万円を売り上げた店舗もあった」と指摘。
    一方、判決は、被害に遭った客のうち多い人は十数万~五十数万円をだまし取られたとした。

    ●店舗ぐるみの常習的犯行
    今年6月の判決公判。大阪地裁は「犯行は店舗ぐるみで常習的」として社長に懲役3年、執行猶予4年(求刑懲役3年6月)を言い渡し、元従業員3人はいずれも懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)とした。

    検察側は冒頭陳述で、社長について、28年ごろからゲーム機の卸会社に依頼し、景品を取れたり取れなかったりする機能のスイッチを機械の手前に取り付ける改造を施してもらい、経営する店舗で使っていた、と主張。
    「1日の売り上げを100万円以上に設定し、従業員らに指示して犯行を重ねていた」と主導的役割を担っていたと非難していた。

    この点、判決も「卸元に注文して設定を変更するスイッチを押しやすいところに付け(た)」「客をゲーム機に誘導するタイミングを従業員に指導するなどした」などと認定。社長の刑事責任は従業員に比べて重いとした。

    「高額の商品を次々と上乗せして射幸心をあおり、後には引けない客の心理を巧みにつき、何度もゲームをさせた」

    判決は事件をこう総括した。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    課金をさせて 後には引けない客の心理って、出会い系の課金と心理に通じるものが・・・
    店ぐるみの 常習的な悪質詐欺なのに 実刑判決にならなかったのね

    だましたお金 返金されたのでしょうか

  49. 49. 名無しのゴンタさん

    プロの裁判官の中には、私達「一般庶民の常識」とはかけ離れた感覚を持っている人々が、少なからずいます。

    「予断と先入観を持ってはならない」というもっともらしい理屈で、巷(ちまた)の、いわゆる「三面記事情報」から遮断され、家(官舎)と裁判所を往復するだけの、まるで「仙人」みたいな日々の生活。

    その結果、「絶対に許せない!」という私達の「一般市民感覚」から、どんどん遠ざかってゆく。
    これでは、犯罪者共に、その刑事責任の悪質さに応じた「正義の鉄槌(てっつい)」をくだすことは、期待できないでしょう。

    刑事被告人の罪を軽く済ませるのが「仕事」の、刑事被告人に付いている刑事弁護士の「三百代言(さんびゃくだいげん)」に惑わされず、正しくその罪責を評価し、「一般市民感覚」に照らして納得できる峻烈(しゅんれつ)な判決を、言い渡してもらいたいものです。

    判決文を読んでいないので、判決理由の詳細は分かりませんが、自分は、本件の、実刑ではない執行猶予付き判決は、類似事件の過去の第一審・控訴審・上告審における下級審および最高裁判所判例に照らすと、刑罰が軽過ぎて、「量刑不当」の「そしり」を免れない、と考えます。
    まあ、それだけ、被告人に付いた刑事弁護士が、ある意味で「凄腕」だった、ともいえるでしょう。

    自分の推測ですが、検察側は、「量刑不当」を理由に控訴したのではないか、と考えます。
    「正義の闘い」を、こんな「大甘(おおあま)な判決」で、終わらせてほしくないものです。

  50. 50. 出会い系ウォッチャー さま

    いつも いろいろ教えていただき有難うございます。
    素人には法律のことはよくわかりませんが、詐欺は お金や物を盗むだけじゃなく人の心につけ込んで人の心を弄び 人の心を踏みにじるだけ 罪が重いです。
    一度でも詐欺に遭えば 卑劣な犯行を絶対に許せないと誰でも思います。

    自分の家族がそんな目に遭っても 同じ判決が出せるのか疑問です。
    控訴と言うこともアリなんですね。
    出来るだけ重い量刑を望むところです。

    ↓の記事もですが、最近は若い人の犯罪が増えています。
    年寄りを食い物にした詐欺です。

    人の心も何も持ち合わせていない、どんな育ち方をしてきたのか。
    少子化で甘やかされて育ってきたのか、人の痛みもわからない 自分さえよければそれでいいのか、大学生が 親に高い学費を出してもらって、勉強もしないで犯罪に手を染めて 一生前科者になる。本当に情けないです。

    サクラバイトも いろんな人がやっているんだろうけど、自分の人生 棒に振る覚悟があるのか・・・何も考えていないのか。

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    2018/07/20 神戸新聞NEXT
    ■「妊娠解決に800万円必要」 高齢男性から金の板などだまし取る 日大生逮捕

    高齢男性から純金1キロ(450万円相当)と現金350万円をだまし取ったとして、伊丹署は19日、詐欺の疑いで、日本大学2年の男子学生(19)=静岡県清水町=を逮捕した。

    逮捕容疑は何者かと共謀し昨年9月14日、伊丹市の男性(79)宅に息子を装って「女性を妊娠させて解決に800万円が必要」などと電話し、2日後、息子の勤務先の関係者のふりをして男性宅近くを訪れ、現金350万円と450万円相当の金の板をだまし取った疑い。

    同署によると、学生が男性に手渡した受取証の指紋から関与が浮上した。調べに対し「取りに行ったのは間違いない」と話しているという。

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    神戸新聞 2018/5/28
    ■スーツ「だぶだぶ」不審に 職質したら18歳「受け子」だった

    息子を装って兵庫県宝塚市の高齢女性から現金200万円をだまし取ろうとしたとして、兵庫県警捜査2課と宝塚署は28日、詐欺未遂の疑いで、熊本市の自称建設業の少年(18)を現行犯逮捕した。
    女性と路上を歩く少年のスーツが「だぶだぶ」で体形に合っていないことを不審に感じた捜査員が、少年に職務質問し、事件が発覚。女性は少年に手渡す現金を用意しており、被害に遭う寸前だった。

    少年の逮捕容疑は何者かと共謀し、27日午後から28日午後にかけ、息子をかたって女性(77)に電話をかけ、「友人と株に手を出して300万円を損した。100万円は自分で用意するから200万円だけ用意してくれないか」などと相談。
    待ち合わせをした阪急宝塚線山本駅付近で、法律事務所の関係者と偽って現金をだまし取ろうとした疑い。

    同署によると、少年は「知らない人から頼まれてやった」と話し、容疑を認めているという。
    宝塚市内では27日に息子をかたり、高齢者の自宅に十数件の不審電話が相次いでおり、捜査員が詐欺被害防止のため、警戒を強化していた。

  51. 07/26 12:41 毎日新聞
    ■窃盗容疑:仲間がマニュアル置き忘れ 振り込め指示役逮捕

    振り込め詐欺で高齢者から現金を盗んだとして、警視庁赤坂署は26日、詐欺グループのリーダーで指定暴力団神戸山口組の2次団体「宅見組」幹部、三木秀美容疑者(44)を窃盗容疑で逮捕したと発表した。グループのメンバーがコンビニに詐欺マニュアルなどを置き忘れ、グループの摘発につながった。

    同署によると、グループは東京都内のビジネスホテルなどを転々としながら、高齢者を狙った電話をかけていた。今年3月、かけ子の男(30)が、電話をかける際に使うマニュアルや、高齢者の連絡先などが記された名簿をコピーするためにコンビニに立ち寄り、マニュアルや名簿、5~6台の携帯電話の入った茶封筒を店内に忘れたまま店を出た。不審に思った店長が警察に通報し、押収された。

    同署は4月以降、この男ら4人を相次いで逮捕。その後の捜査で、グループのリーダーである三木容疑者の関与が浮上した。三木容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認している。

    逮捕容疑は2月、千葉県の80代の女性に「医療費の還付金がある」などとうそを言ってキャッシュカード2枚を受け取り、現金約190万円を引き出したとしている。

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    詐欺に使用された証拠品を店内に置き忘れて通報されるとは・・・

    間抜けな詐欺師ですな。

  52. 2013/1/16付 日本経済新聞
    ■「サクラ」使い出会い系サイト勧誘 容疑の7人逮捕
    https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1505F_W3A110C1CC0000/

    アルバイトの従業員が「サクラ」役を演じる虚偽の出会い系サイトを運営し、利用者から料金をだまし取ったとして、福岡県警は16日までに、元サイト運営会社社長の横溝圭一郎容疑者(37)=福岡市西区吉武=と元従業員6人を詐欺容疑で逮捕した。サイトの会員は全国に約12万人おり、被害総額は約20億円に上る見込み。

    県警サイバー犯罪対策課が東京、大阪、福岡など計24都道府県の45人から被害届を受け、捜査していた。横溝容疑者らは「だましてはいない」などと容疑を否認している。

    同課によると、横溝容疑者が経営する福岡市中央区の会社「ガレージインク」は2005年からネット上で出会い系サイト「出会いビービーズ」を運営。架空の女性や男性になりすましたアルバイト従業員が掲示板に「ちょっと寂しいです」などとメッセージを投稿し、会員を募っていた。

    県警によるとサイトはポイント制で、1ポイント=10円をクレジットカードなどで事前に購入する。メッセージの送受信は1回当たり計45ポイント=450円かかる仕組みで、計1900万円を支払った被害者もいるという。

    逮捕容疑は12年2~3月、福井県の男性会社員(25)からポイント代金の名目で16万円をだまし取った疑い。

    県警などによると、出会い系サイトの運営が届け出制になった08年12月以降も、サクラ役が有料サイトの利用を勧誘する「サクラサイト」商法の被害は続出。東京都や千葉県などでもサイト運営会社の役員らが詐欺などの容疑で摘発されている。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    ガレージインク系列の関連会社一覧 No.3より
    onijima.jp/?p=2451#comment-26059

    (注)現在、商号「有限会社ガレージインク」という会社は、登記簿上、存在しません。

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