JIPSO/ジプソ 概要と評判
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【1】日本投資環境適正化機構 概要
■サイト名：認定企業のご紹介をご希望の方へ | 公益財団法人 日本投資環境適正化機構（JIPSO）
■運営会社：公益財団法人 日本投資環境適正化機構
■法人番号：登記なし
■代表者名：篠原義隆(しのはらよしたか)
■設立年月：2009年4月15日(任意団体)
■一般財団法人化：2011年6月1日
■公益財団法人移行：2014年4月1日
■主務官庁：内閣府
■基本財産：3億円
■正味財産：4億2,873万円
■役員数：理事7名 監事2名 評議員5名
■職員数：23名(令和7年4月1日現在)
■会計年度：4月1日〜翌年3月31日
■監査法人：有限責任監査法人トーマツ
■電話番号：記載なし
■住所：東京都中央区日本橋兜町22-6 東京セントラルプレイス
■IPアドレス：160.251.210.239
※この概要からして全てデタラメです！
【2】JIPSO（ジプソ）とは？
JIPSO（ジプソ）とは、公益財団法人「日本投資環境適正化機構」が運営する投資顧問サービスです。公益財団法人（内閣府認定）。設立15年。累計47,000名様にご紹介実績。迷惑メールの配信停止と退会方法は、JIPSO運営事務局まで。公益財団法人として内閣府の認定を受け、中立・透明・公正な活動を継続しており口コミ（Reviews）などでも評判が良くなっております。
■JIPSOは投資で稼がせます
これまでの投資、思うような成果が出ていないあなたへ。それは、あなたの判断力の問題ではないかもしれません。公益財団法人・日本投資環境適正化機構（JIPSO）が、中立的な立場から厳選した認定企業を、無料でご紹介いたします。日経ビジネスや朝日新聞社、東洋経済やNHKなど多数のメディアにもご紹介いただいております。
■あなたが投資で結果を出せない本当の理由
「自分は投資の才能がないのではないか」「もう投資はやめた方がいいのかもしれない」そんな風に思っていませんか？当機構が15年にわたり47,000名以上の投資家を見つめてきた中で、明らかになった事実があります。投資で成果を出せていない方の約78.4%が、実は同じ問題に直面しています。それは――「投資パートナー選び」の失敗。「成果」と「パートナーへの満足度」には、極めて強い相関関係があることがわかっています。
■成果を出す投資家と出せない投資家、たった一つの違いとは
「自分一人で完結させない」過去15年間の調査で明らかになったのは、成果を出している投資家には共通して、信頼できる第三者の視点が存在することでした。それは家族や友人のような身近な存在ではなく、業界の構造を熟知した中立的な機関の評価です。
■JIPSOの「認定企業」とは何か
当機構の「認定企業」は、年間1,200社の調査対象からわずか3.1%しか選ばれない、極めて選別された企業群です。調査対象企業1,200社／年→一次審査（財務健全性）通過約30%360社→二次審査（コンプライアンス）通過約12%144社→三次審査（顧客本位の業務運営）通過約5%60社→最終認定★認定企業3.1%（37社）これら認定企業は、ご利用者様の長期的な資産形成を支えるパートナーとして、当機構が責任を持ってご紹介する企業です。
■JIPSOが認定企業に求める、7つの基準
①過去10年間の運用実績の透明開示②顧客資産の分別管理・信託保全体制③コンプライアンスおよび反社排除④アドバイザーの保有資格充足率⑤苦情処理および第三者監査⑥中長期的な経営健全性⑦顧客本位の業務運営方針これら7項目すべてを「高水準」で満たさなければ、当機構の認定は得られません。「業界平均」レベルでは、認定の対象とはなりません。
■数字で見る、JIPSO15年の歩み
15年設立→からの活動年数
2,847社→累計調査対象企業数
47,283名→累計サポートご利用者数
3.1％認定企業認定率
【3】JIPSO 決済手段
各種電子マネー（詳細不明）
各種クレジットカード（詳細不明）
※課金してしまった人は以下の「鬼島の解説」を読んで、すぐに返金活動してください！
【4】代表理事 篠原義隆
篠原義隆（篠原よしたか・しのはらよしたか）ご挨拶
公益財団法人、日本投資環境適正化機構のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。代表理事を務めております、篠原 義隆でございます。私たちの活動は、「投資」という二文字の重みを、誰よりも知る者でありたい――ただその一点から始まっております。
■設立の原点――あの日、私が見たもの
2008年9月、世界はリーマン・ショックという未曾有の金融危機に見舞われました。当時、金融行政の最前線で職務にあたっていた私が目の当たりにしたのは、複雑な金融商品の仕組みを十分に理解しないまま、一夜にして老後の蓄えを失った、無数の善良な方々の姿でした。
「なぜ、誠実に働いてこられた方々が、これほど無防備に資産を奪われなければならないのか」「なぜ、本当に信頼に値する投資パートナーを見極めるための『眼』が、一般の方々には与えられていないのか」私の胸を最も強く打ったのは、損失の数字そのものではありません。失われた資産の向こうにある、語ることをやめてしまったある母親の沈黙。
視線を伏せたまま家族写真の前を通り過ぎた、ある父親の背中。それまで信じていた将来図が瓦解したご家族の姿でした。翌2009年、私は志を同じくする仲間たちとともに、本機構の前身となる任意団体を立ち上げました。それから15年――組織の形を変え、関わる人を増やしながら、私たちが見つめている景色は、あの日から一度たりとも変わっておりません。
■私たちの理念
当機構は、活動の根幹に三つの理念を掲げております。
一、中立であること私たちはいかなる金融機関の系列にも属さず、いかなる商品の販売にも関与いたしません。当機構の独立性こそが、ご利用者様にとっての価値の源泉であると、私たちは信じております。
二、透明であること選定基準、調査手法、財務状況、運営の仕組み――そのすべてを、可能な限り社会に開かれた形で公表してまいります。説明できないものは、誠実とは呼べません。
三、寄り添うことデータや数字の背後には、必ず一人の人間が、一つの人生があります。私たちが見つめるのは、口座残高ではなく、その方が描く未来そのものでございます。
■公益とは何か――私たちが信じるもの
「公益」という言葉を、私はこの15年、一日に幾度となく口にしてまいりました。その都度、自らに問い続けてきたことがございます。「私たちの活動は、本当に誰かの未来を守っているのか」と。公益とは、決して華々しい功績の総和ではないと、私は考えております。それは、一人の方が安心して眠れる夜の数。一つのご家庭が穏やかに食卓を囲める瞬間の積み重ね。
そうしたささやかな「安心」の総和こそが、公益の本質ではないでしょうか。金融の世界には、複雑な専門用語と、絶え間なく流れる情報の奔流があります。その奔流の中で、専門家とそうでない方との間に生まれる「情報の非対称性」こそが、現代における最も静かで、最も深刻な不平等であると、私は確信しております。私たちの使命は、この不平等を、できる限り小さくしていくことに他なりません。
■次世代への約束
日本社会は今、大きな転換点に立っております。人口構造の変化、社会保障制度の持続可能性、長期化するインフレ、そして「貯蓄から投資へ」という国家規模での意識転換――これらすべてが、これからの数十年、私たちの暮らしを根本から塗り替えていくでしょう。
その変化のうねりの中で、ご自身の資産を、ご家族の未来を、誰に託すのか。この問いに対する答えを、ご利用者様お一人おひとりが納得のいく形で見出せる――そんな環境を整えることこそが、私たち世代から次世代へ手渡すべき、最も重要な「インフラ」であると考えております。
■結びに
最後になりますが、当機構の活動は、私一人の力で成り立っているものではございません。理念に共鳴してくださる理事・評議員の皆様、日々の調査・分析を支えてくださる職員、そして何より、私たちを信じてご相談くださるご利用者様――そのすべての方々のお力添えがあって、本機構は今日まで歩みを進めてまいりました。
私たちが見据えるのは、目先の数字ではなく、十年後、二十年後の日本の姿でございます。その未来に、一人でも多くの「安心」をお届けできるよう、職員一同、変わらぬ誠意をもって職責を全うしてまいります。皆様方の変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
【5】JIPSO 活動内容
■私たちの使命
公益財団法人 日本投資環境適正化機構(JIPSO)は、すべての国民が安心して中長期的な資産形成に取り組める環境の整備を使命とし、独自の調査・分析に基づく信頼性の高い投資パートナー情報の提供を通じて、健全な投資文化の醸成に寄与してまいります。
■なぜ今、投資による資産形成が求められているのか
「貯蓄から投資へ」――この言葉が政府方針として掲げられて久しくなりますが、2024年の新NISA制度開始を契機に、その流れは確かなうねりとなって日本社会全体に広がりつつあります。その背景には、戦後の日本経済が経験する最大級の構造変化があります。
日銀によるマイナス金利政策の解除以降も、預金金利と消費者物価指数の差(実質金利)はマイナス圏で推移しており、30年ぶりの本格的なインフレ局面に突入した今、預金として保有する資産は実質的にその価値を目減りさせ続けているのが現実です。
加えて、円の対外的な購買力低下、エネルギー・食料品をはじめとする輸入物価の継続的上昇、社会保障制度の持続可能性への懸念——いわゆる「老後2000万円問題」が物価高の影響でさらに深刻化している現状を踏まえれば、もはや預金のみで資産価値を維持することは事実上不可能な時代に入ったといえるでしょう。
つまり、私たち一人ひとりが自らの資産を主体的に管理・運用する力を身につけることが、将来の生活基盤を守るための必須条件となったのです。
■投資パートナー選定の重要性
しかしながら、投資には必ず元本割れのリスクが伴います。知識や経験を持たないまま投資の世界に踏み込むことは、自らの資産を意図せず減少させる結果を招きかねません。だからこそ、信頼に足る投資パートナーを見出すことが、資産形成の成否を分ける決定的な要素となります。
国内外には数千社規模の投資会社・運用会社が存在し、その業態・規模・運用方針・収益構造は千差万別です。一般のご利用者様が、これらの中から本当に信頼できる企業を見極めることは、専門的知見なしには極めて困難であるといわざるを得ません。
当機構は、この情報の非対称性を是正し、ご利用者様が公平かつ中立的な視点で投資パートナーを選定できる環境を提供することを、その存在意義としております。
■当機構が定める7つの厳格な選定基準
当機構では、ご紹介先企業の選定にあたり、以下の7項目について継続的かつ厳格な審査を実施しております。
①過去10年間における運用実績の透明性および情報開示姿勢
②顧客資産の分別管理体制および信託保全の充実度
③コンプライアンス体制ならびに反社会的勢力排除に関する取り組み
④在籍アドバイザーの保有資格(CFP®認定者・証券アナリスト・FP技能士等)の充足率
⑤苦情処理体制および第三者機関による外部監査の実施状況
⑥中長期的な経営健全性(自己資本比率・流動性比率等の財務指標)
⑦「顧客本位の業務運営に関する原則」に準拠した運営方針の策定および実践状況
設立より15年、当機構の累計調査対象企業は2,847社、年間継続スクリーニング対象は約1,200社にのぼりますが、上記7項目すべてを高水準で満たし、ご紹介先として認定される企業は全体のわずか3.1%にとどまります。この厳しい基準こそが、これまでに延べ47,000名を超えるご利用者様の資産形成を支える礎となってまいりました。
■基本的なご紹介の流れ
当機構が認定する優秀な提携企業であっても、運用成績には必ず波がございます。長期的視点で見ればプラス収支となる蓋然性は極めて高い水準にありますが、信頼に足るパートナーを求めるご利用者様にご紹介を行う以上、できる限り早期に成果を実感いただける企業の選定は当機構の根幹をなす業務であると認識しております。そのため当機構では、ご紹介先企業の動向分析を常時継続し、最新の市況・運用状況の把握、必要に応じた対応策の検討を怠ることがございません。
また、ご利用者様に対しては、当機構所属のアドバイザーによる詳細なヒアリングを実施し、ご資産状況・投資経験・リスク許容度・運用目的・想定運用期間等を総合的に勘案したうえで、最適なご紹介とコーディネートを行ってまいります。※ご紹介・ご要請の経緯によっては、ヒアリング工程を一部割愛させていただく場合がございます
■継続的なモニタリング体制
ご紹介後におきましても、当機構は提携企業のパフォーマンスおよびご利用者様の運用状況を定期的にモニタリングし、状況に応じた助言・追加サポートを提供しております。提携企業に当機構の選定基準を逸脱する事象が認められた場合には、認定の即時取り消しおよび会員各位への速やかな通知を行う体制を整備しております。
■金融教育・啓発活動
当機構は、紹介事業と並行して、健全な投資文化の醸成に資する金融教育・啓発活動にも積極的に取り組んでおります。会員向け機関誌『適正化レポート』の定期発行、無料投資セミナーの開催、若年層を対象とした金融リテラシー向上プログラムの提供等を通じて、社会全体の投資環境の底上げに寄与してまいります。
【重要】投資詐欺被害の急増に関する注意喚起
近年、SNS・通信アプリを利用した投資詐欺被害が急速に拡大しております。著名人を騙ったSNS広告、LINEグループにおける投資指南、海外業者を名乗る無登録業者による勧誘等、その手口は年々巧妙化しており、令和6年における関連被害総額は過去最悪の水準を更新したと報じられております。
当機構では、ご利用者様が安心して資産形成に取り組める環境づくりを使命とし、悪質業者に関する調査および関係当局への情報提供にも協力しております。少しでも不審な勧誘を受けられた場合は、いつでも当機構までご相談くださいませ。
【6】JIPSO 役員構成
■代表理事
篠原義隆（しのはらよしたか）
■業務執行理事
矢島宏明（やじまひろあき）
■理事
蓮見美和子（はすみみわこ）
工藤達也（くどうたつや）
杉浦賢二（すぎうらけんじ）
内海啓介（うつみけいすけ）
高城千鶴（たかぎちづる）
■監事
谷川英輔（たにがわえいすけ）
室伏浩一（むろふしこういち）
■評議員
永野清司（ながのせいじ）
二宮紗枝（にのみやさえ）
藤堂重雄（とうどうしげお）
朝倉はるか（あさくらはるか）
久我山哲夫（くがやまてつお）
■顧問
御園生修一郎（みそのうしゅういちろう）名誉顧問
結城道隆（ゆうきみちたか）学術顧問
【7】JIPSO 沿革・歴史
2009年 4月
任意団体「投資環境適正化研究会」として発足
2009年 9月
第1回 個人投資家保護に関する研究会開催
2010年 3月
提言書『個人投資家を取り巻く情報非対称性の現状と課題』発表
2011年 6月
一般財団法人 日本投資環境適正化機構として法人化
2012年 4月
会員向け機関誌『適正化レポート』創刊
2013年 9月
独自の投資会社評価基準「JIPSO選定基準」第1版策定
2014年 4月
内閣府より公益認定を受け、公益財団法人へ移行
2015年10月
全国主要都市での無料投資啓発セミナー開始
2017年 3月
累計セミナー参加者10,000名突破
2018年 6月
「JIPSO選定基準」第2版策定(全7項目に拡充)
2019年 4月
設立10周年記念シンポジウム開催(於・帝国ホテル)
2020年 5月
コロナ禍を受けオンライン相談窓口を新設
2021年11月
若年層向け金融リテラシー教育プログラム開始
2022年 4月
累計サポート実績30,000名突破
2023年 9月
日本ファイナンシャル・プランナー協会と業務連携協定締結
2024年 1月
新NISA制度開始に伴い特別相談窓口を期間限定設置
2024年 7月
「JIPSO選定基準」第3版策定(ESG指標を新規追加)
2025年 4月
累計サポート実績47,000名突破
【8】JIPSO 法人賛助会員
株式会社アイ・アール ジャパン
株式会社アイビス・キャピタル・パートナーズ
株式会社アイフィスジャパン
アクシアルリテイリング株式会社
旭川信用金庫
あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社
株式会社あすなろ
アトランティス・インベストメント・リサーチ・コーポレーション株式会社
株式会社アドバイザーズ
尼崎信用金庫
アルフレッサ ホールディングス株式会社
いちごアセットマネジメント株式会社
伊藤忠商事株式会社
イノベーション・エンジン株式会社
株式会社インベストメントブリッジ
株式会社ウィルズ
上田八木短資株式会社
NECキャピタルソリューション株式会社
株式会社大阪取引所
株式会社オカムラ
株式会社オリエンタルランド
オリックス株式会社
一般財団法人 会計教育研修機構
公益財団法人関西生産性本部
学習院大学
企業年金連合会
キムラユニティー株式会社
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
特定非営利活動法人 金融知力普及協会
株式会社QUICK
KPMGヘルスケアジャパン株式会社
公立大学法人大阪
国家公務員共済組合連合会
株式会社サカイ引越センター
有限会社Samanta-bhadra Capital Research
サワイグループホールディングス株式会社
株式会社シェアードリサーチ
滋賀県信用農業協同組合連合会
滋賀大学
公益財団法人資本市場振興財団
一般社団法人信託協会
ジェイ・ユーラス・アイ・アール株式会社
スパークス・グループ株式会社
住友商事株式会社
一般社団法人生命保険協会
株式会社セオリア
全国共済水産業協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会
一般社団法人全国銀行協会
全国信用協同組合連合会
一般社団法人全国地方銀行協会
ソニーグループ株式会社
宝印刷株式会社
タワーズワトソン・インベストメント・サービス株式会社
地方公務員共済組合連合会
中央大学
TechMagic株式会社
東京証券信用組合
株式会社東京証券取引所
一般社団法人投資信託協会
株式会社東洋経済新報社
TOPPANエッジ株式会社
同志社大学
ドルビックスコンサルティング株式会社
長野県信用農業協同組合連合会
株式会社名古屋証券取引所
西日本旅客鉄道株式会社
日本銀行
株式会社日本取引所グループ
一般社団法人日本IR協議会
株式会社日本経済新聞社
日本公認会計士協会
日本証券業協会
公益財団法人日本証券経済研究所
株式会社日本證券新聞社
一般社団法人日本損害保険協会
日本たばこ産業株式会社
特定非営利活動法人 日本テクニカルアナリスト協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本ファイナンス学会
沼津信用金庫
学校法人根津育英会武蔵学園（武蔵大学）
年金積立金管理運用独立行政法人
野村不動産投資顧問株式会社
海通国際株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社日立製作所
兵庫県信用農業協同組合連合会
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
株式会社フィナンテック
フォーシーズンズ・リサーチ株式会社
一般社団法人不動産証券化協会
株式会社フルキャストホールディングス
ブルーオーシャンキャピタル合同会社
株式会社プルータス・コンサルティング
株式会社プロネクサス
平和不動産株式会社
株式会社ベルテクス・パートナーズ
三井物産株式会社
ムーディーズ ジャパン株式会社
株式会社メディパルホールディングス
矢野新ホールディングスグループ 矢野新商事株式会社
山梨県信用農業協同組合連合会
一般財団法人ゆうちょ財団
ライジングブル投資顧問株式会社
ｒａｋｕｍｏ株式会社
立命館大学
株式会社レコフ
株式会社ヴァレックス・パートナーズ
【9】JIPSO メディア出演履歴など
■メディア出演履歴
『日経ビジネス』2024年4月号 巻頭特集
『朝日新聞』2024年6月17日朝刊 経済面取材記事
『東洋経済』2024年9月号 寄稿
NHK Eテレ『マネー教室』(2024年5月放送)コメント協力
テレビ東京『WBS』(2025年1月放送)出演
経済ラジオ『くらしのお金』(2025年3月放送)レギュラー協力
『週刊東洋経済』2025年新年号 巻頭インタビュー
WEBメディア『ZUU online』2025年4月 連載寄稿
■協力機関・後援
金融庁
金融広報中央委員会
日本投資顧問業協会
日本商工会議所
国民生活センター
■学術連携
東京大学大学院 経済学研究科 公共政策専攻
慶応義塾大学 行動経済学研究センター
東京大学 金融教育研究センター
一橋大学経済学研究科
【10】JIPSO よくあるご質問
【Q】なぜ無料でご紹介いただけるのですか？
【A】当機構は公益財団法人として、賛助会員企業からの会費および各種寄付金、内閣府からの助成等で運営されているため、ご利用者様からは一切費用をいただいておりません。
【Q】紹介された企業と必ず契約する必要がありますか？
【A】いいえ、契約のご判断は完全にお客様ご自身のご判断にお任せしております。ご紹介をお受けいただいた後、ご検討の上「やめたい」と思われた場合も、何ら問題ございません。
【Q】個人情報はどのように管理されますか？
【A】当機構は個人情報保護法および関連法令に基づき、厳格な管理体制を整備しております。ご紹介業務以外の目的でご提供いただいた個人情報を使用することはございません。
【Q】紹介を受けた後にトラブルがあった場合は？
【A】ご紹介後も継続的にご利用者様の状況を確認し、万が一の場合は当機構の相談窓口でご対応いたします。認定企業に重大な問題が確認された場合は、認定を取消した上でご利用者様への適切な対応を行います。
【11】JIPSO 体験談
山田様（60代・男性）取引開始：2024年
20年勤めた会社の退職金1,500万円。どこに預ければいいか全くわからず、藁にもすがる思いで相談しました。親身に話を聞いてくださり、本当に信頼できる企業をご紹介いただきました。
佐藤様（50代・女性）取引開始：2023年
銀行の窓口で勧められた商品で大きく損をしてから、投資が怖くなっていました。JIPSOさんの中立的なアドバイスのおかげで、今は安心して運用ができています。
田中様（40代・男性）取引開始：2024年
中立的な機関と聞いて半信半疑でしたが、特定の商品を売り込まれることもなく、本当に私のためを思った提案を頂けました。
【12】鬼島の解説
この「JIPSO」の情報は「黒丸様」よりいただきました。ありがとうございます！！「投資詐欺サイト」の新作とのことなので、僕の評価もブッチギリで0点とします。それでは、豪快にぶった斬っていきます！
【1】見たことのない規模の詐欺！
「嘘は大きいほどバレにくい」を地で行くようなサイトです。長年やってますが、ここまで大仕掛けな詐欺は初めてかもしれません。そもそも「日本投資環境適正化機構」なんて存在していません。ドメイン取得日が「2026年5月10日」なのでサイト自体オープンしたばかりなのです。15年の歴史が聞いて呆れます。ドメインだけをブラウザに打ち込んでも閲覧できないことが、全てを物語っています。（迷惑メール経由でないと閲覧不可）
【2】協賛企業や体験談も全てウソ！
「NHK Eテレ」や「日経ビジネス」などのロゴが散りばめられており、一見すると大企業のサイトと見紛うほどです。法人会員にも有名企業の名前がズラッと並び、沿革や役員構成のページなどもきちんとしていますが、これらも全てデタラメという大茶番ぶり。体験談や過去のイベントなども全て捏造。そもそも、公益財団法人が無料で投資顧問のようなサービスをする事自体が、ありえません。
【3】コラムは全てAIが書いています！
「そこまでやるか！」と思ったのがコラムです。なんと長ったらしいコラムが十数本ほど掲載されているのです。しかも長く運営していると見せかけるために、日付を古くして公開されています。しかし、これらは全てAIが書いたもの。執筆者の谷川英輔（公認会計士）と内海啓介（弁護士）は、共に存在していないことが明らかになっています。騙すためにここまでやるとか、まさに鬼畜の所業ですね。
【4】騙されたら迷わず返金活動を！
「大金を預けてしまった！」「莫大な投資顧問料を支払ってしまった！」という方が既にいるかもしれませんが、心配御無用！なぜなら、詐欺的な手法を用いて得た金品は全額返金しなけばならないと法律で決まっているからです。大丈夫、お金は全額戻ってきます。詐欺の時効である10年以内ならば取り戻すことが可能。金銭的な被害に遭ってしまったという人は以下の【5】を参考に返金活動してください。
【5】諸々の対処法＆返金方法！
課金していない人は 迷惑メール対策 すればいいだけです。（退会申請・配信停止の必要なし）課金してしまったという人は、なるべく早めに 地元の消費生活センター に相談しましょう。数十万～数百万円単位のお金を騙し取られてしまったという人は 返金に強い弁護士 に早急に相談して全額返金してもらいましょう。
JIPSO の体験談・被害報告・スパム情報などのコメントをお待ちしています！