犯人を追い詰める日本の警察官のイメージ

「サクラは、なぜ捕まらないのですか？」
「なぜ警察は悪徳出会い系業者を逮捕しないの？」
「サクラサイトの被害届が受理されない理由は？」
上記のような質問が非常に多いので、コラムに書いておきます。

【1】警察がWEB音痴すぎる

日本の警察には一応「サイバー犯罪対策課」というのがあるのですが、あまり活躍が報じられる事はありません。そもそも人数が少なすぎて、調査などを民間のセキュリティー会社に外部委託してるぐらいなのです。警察全体のサイバー犯罪捜査官の人数は公表されていませんが、非常に少ないことは確かです。なにせ、神奈川県ですら2016年にようやく1人目のサイバー犯罪捜査官が誕生したばかりなのです。

警察が悪いとは言いませんが、彼等の殆どは体育会系で、WEBに明るい人はいないというのが現実です。この分野に関しては、イタチゴッコどころか、サイバー犯罪者にはるか先を越されてしまっているのが現状です。※2021年に「デジタル庁」が発足しましたが、出会い系関連の摘発は積極的には行っていないようです。

【2】メディアが報道しない

テレビでもネットでも、視聴者が食いつかないニュースはあまり報じられません。どんなに大きなニュースでも、みんなが興味を持たない事件は、報道されないのです。なぜなら、ニュースもエンターテイメント（ショービジネス）だからです。特にテレビの場合は、時間が限られているので、その日あったニュースの中から視聴率がとれそうなものから順にピックアップされて、番組が構成されていきます。

サクラ出会い系のニュースは、過去にさんざん報道され、もはや視聴率が取れないので、現在では取り上げられることは殆どなくなってしまいました。それでもたまに目新しい手口のものは報道される事がありますが、サイト名・URL・詳しい手口などはまったく公表されず、注意喚起にすらなっていないのが現実です。

【3】規制する法律が存在しない

実は日本には、サクラを規制する法律が存在していません。「出会い系サクラ規制法」みたいな法律は聞いたことがないですよね？

2013年に「株式会社フロンティア21」という会社が福岡県在住の男性に「サクラ出会い系サイトに2200万円を騙し取られた」として訴訟を起こされ、裁判の結果敗訴して満額の2200万円を支払いましたが、逮捕はされていないのです。

詐欺罪として刑事事件にすることも可能なケースもありますが、逮捕してしまうとお金が戻ってこないため、訴訟を起こすことは稀です。法律がないため、警察も積極的にサクラ出会い系業者を取り締まることをしないのです。

【4】手口が巧妙化している

お約束ですが、これも原因の1つです。最近の悪徳業者は、法人登記・サーバー・決済関連などは全て海外のものを利用しています。しかも、それぞれ違う国のやつを使っていたりします。法律的には、たとえ運営会社が国外にあろうと、日本人相手に商売していれば日本の法律で裁けるワケですが、実際には警察は何もできていません。

無修正エロ動画サイトがいい例です。思いっきり日本人相手に商売してるのに、だーれも捕まりません。カリビアンコムなんて、一体何年やってるんでしょう？サクラ出会い系もそうですが、あんなに堂々と犯罪をしてる連中はいないと思います。

彼等は主にアメリカに法人を置き、アメリカ政府に対して税金を払っています。アメリカ相手だと、やっぱり日本は弱いワケです。とほほ。。。

【5】騙される人がいる

これも大きな要因と言わざるをえません。儲かるから、業者は多少のリスクがあってもやるワケです。最近の特徴としては、若者とお年寄りの被害者が増えています。

若者の場合は、20歳前後の子が多いです。未成年のうちは、キッズケータイの強力なフィルタリング機能により守られていたものの、自分で携帯・スマホを持つようになり、免疫がまったくないままに騙されてしまうというものです。

子供を守るはずのフィルタリング機能が、子供からインターネットの免疫力を奪ってしまっているという、なんともトホホな展開です。ネットの世界も、過保護はあまりよくないという事ですね。

高齢者の場合は、真面目な人が騙されます。WEBサイトやアプリなんて誰でもすぐに作れるのに、そこに書いてある事を妙に信じてしまうという人があまりにも多い気がします。

【6】まとめ

というワケで、まあ色々と理由があるワケです。ネット上の悪徳業者に限らず、悪者がこの世からいなくなる事はありません。言い出せばキリがありませんが、人間とはそういう種なのですから仕方がありません。なので大事なのは、自己防衛です。もうそれしかありません。

人を疑いすぎるのはよくありませんが、要所要所で最悪のケースを考えるということは、非常に大事だと思います。

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記事執筆者：鬼島慶介